竹内千春議員と給特法

私は、時間外在校等時間がまだ三十が長いとかそういうことではなく、給特法そのものの問題意識をお伝えしたのであって、大臣の今の見解がこれまでと何も変わっていないことにちょっと残念な気持ちを持っています。

続いて、給特法について伺います。 公立学校の先生方の給与については、給特法が適用され、労基法の三十七条というのが適用除外されていて、残業の有無にかかわらず、時間外勤務手当が支給されない仕組みになっています。

大臣は所信の中で改正給特法について触れられ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校教育に働き方改革等を進めていくという決意を述べられています。 そのような状況を踏まえて、今年の通常国会では給特法の一部改正が行われ、教員の負担を軽減する様々な策が講じられました。

今回の給特法の改正に、これだけ長時間勤務の実態がまだ継続している、それにもかかわらずなぜ給特法を維持するのかなんですが、多分もう答えが、済みません、ほかの質疑で見ていましたので、中教審のこの答申で合理性はいまだにという回答が来るんだろうなということを想定して、ちょっと時間がないので。 逆に、同日の毎日新聞には、元委員の、元中教審の先生で、教職調整額に反対する方もインタビューも載せていましたけれども、教職には大きな魅力があるが、ブラック過ぎるのが問題だ、教員不足の根幹にあるのはやはり教職調整額を規定する給特法だというふうなことを言われています。

令和元年に給特法の改正が一度行われていますが、このときは教職調整額には何も手がつけられていなくて、一応資料二をお持ちしましたが、このとき二つのポイントが挙げられています。

でも、公立学校の先生たちは、長時間労働をしても、給特法に基づく定額四％の教職調整額が払われるだけで、残業代が支払われないということがすごく問題になっています。 昭和四十六年に制定された給特法、これは令和元年に一度改正されていますが、このとき教職調整額は変更されず、三十一年のガイドラインで、在校等時間という名の下に、校務を行っていても、自発的な活動だから、残業代が支払われる労働時間には含まれないという整理がされて、定額働かせ放題ともやゆされるようになりました。