吉川元議員の質問と、政府の答弁

それも一歩前進、半歩前進ということなんですけれども、非常に根源的な問題として、給特法の中で四％の調整給ということで、時間数にすると今だと七時間半ぐらいかな。給特法ができたときはたしか八時間だったと思いますが、その分しか実は超過勤務ということでは扱われない。その一方で、法定化で四十五時間、三百六十時間ということになると、これはただ働きをいわゆる合法化していくことにつながるのではないかという危惧を持つんですけれども、文科省としては、この点、どのようにお考えでしょうか。

いわゆる給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して、今御指摘になられた教職調整額を支給する仕組みだということになっておりまして、そもそも、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても、違法なただ働きとは言えない仕組みになっております。他方で、この仕組みによって、所定の勤務時間外に行われる超勤四項目以外の業務が、みずからの判断で自発的に働いているというふうに整理されてしまって勤務時間管理の対象にはならないという、これは確かに誤解に基づくものであり、当然のことながら、そこにしっかりとした管理のメスを入れないというのは間違っているということであります。ですので、超勤四項目に関する業務以外のものが多くを占めているという実態をまず整理する、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在…