斎藤嘉隆議員の質問と、政府の答弁

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。一般の教員は、例えば担任手当というものが付く、担任あるいは担任に準じる方々が例えば月三千円とか手当が付くんですね。ところが、これもこの委員会でも議論になりましたけれども、いわゆる義務特手当はその分削られているわけですよ。一・五％程度だったものが〇・五％程度削られて、それがめり張りということで、担任手当みたいに配られているんですけど、養護教員だけはどうやってもこの対象にならないケースがほとんどなんですね、担任じゃないから。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。こうした一連の見直し、処遇見直しによりまして、養護教諭の給与水準も上がることとはなるものの、先生、委員の御指摘というものは、他の教員と比較して、比べてということなんだろうと私自身お聞きをしながら思っているところであります。これ、予算で措置をするもの、できるのか、またそれがふさわしいものなのか、またその制度全体をしっかりと見渡した上で制度として考えていかなければいけないものなのか、率直に言って様々な論点が考えられるだろうなということを大変強く私自身も思っているところであります。いずれにいたしましても、教師、教職員全体のそうした処遇の改善、そうしたそ…