吉川元議員の質問と、政府の答弁

だから、この部分について、給特法ということで、残業代という形ではないけれども、調整給という形で支払うことで整理をしてきたんです。実態がもうずれちゃっているんですよ。当時とは時間も違いますし、また、当時、いわゆる今言われているような自発的な活動というものがこれほどまでに膨大にはなっていなかったんですよ。だから、当時はそれで、いい悪いは別にして、整理できたものが今もう整理できなくなってきている。それを、言葉をいろいろ使い分けて、いや、整合していると言うのは、やはり非常に苦しい答弁だと私は言わざるを得ないというふうに思います。

その上で、審議の過程においては、給特法を見直した上で労働基準法に定められた三六協定の締結や時間外勤務手当などの支払いを原則とすべきといった意見も示されましたけれども、先ほど述べた、教師の職務の本質を踏まえると教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、給特法だけでなく、人確法によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないかといった懸念が示されたと。そのため、まず、給特法の基本的な枠組みを前提とした上で、教師の在校等時間の縮減のための取組を総合的かつ徹底的に推進し、学校における働き方改革を確実に実施をする、そういった仕組みを確立して成果を出すこととしたものでございます。御指摘の点につきましては、こうした議論の上で、同答申において、中長期的な課題として、労働法制や教師の専門性のあり方、公務員法制の動向等も踏まえ…