青山大人議員と給特法

もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状況にあるというような現場のお話を、最近聞く機会が増えました。

まずは、今、授業数のいろいろな議論もされていますけれども、その授業数の議論の前に、教員の負担軽減が不可欠、これはもう給特法のときもずっといろいろな議論があったんですけれども、その中で、特に、保護者対応に割かれる時間が大きな課題とも現場では伺っております。

給特法の見直しがございました。

関連して、これは給特法ではないんですけれども、私も何でこのタイミングにこういう報道が出たのかびっくりしたんですけれども、ちょうど給特法の議論が始まるときに、これも先週ほかの委員がやっていましたけれども、特別支援教員の調整額とか義務教育等教員特別手当、これを下げるという報道が出て、これはちょっと余りにも筋が悪いなと思ったんですよ。 確かに、今回、給特法改正によって教職調整額が上がっていくので、特別支援教員調整額や義務教育等教員特別手当が下がっても全体としては上がるというような答弁なんですけれども、例えば、仮に現在、特別支援教員調整額と義務教育等教員特別手当をもらっている人がいたとすると、教職四％に支援手当三％、教員手当が一・五％で、合計八・五％なんですよね。

私、令和元年の給特法改正の議事録を全部見ました。 何で給特法を改正するんだという思いがこもっているんですよ。

私は、大臣、もちろん、令和九年度のいろいろな検討とかと今おっしゃいましたけれども、どうせ上げるのでしたら、だって、これは当初、ずっと報道で、政府が給特法の改正をします、調整額を上げますといって、最初は、一三％かとか、そういうふうにすごい期待が上がったじゃないですか。

というのは、繰り返しですけれども、昨年十二月の文科大臣、財務大臣の合意のところで、もちろん今回の教職調整額の件は法律に入っているんですけれども、それ以外のこの中学校三十五人学級、これは本当に我々立憲民主党としても実現したいという中身なんですけれども、令和八年度からと具体的な数字を本当に入れてくれたのは非常に大臣、頑張ってくれたと思うんですけれども、だったらなおさら、これを実施するにはちゃんと裏づけになる法整備が必要だという中で、今回の給…