畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

給特法について伺います。本法案は教員の長時間労働を是正するためといいますが、政府は、教員の深刻な長時間労働の実態と原因をどう認識していますか。教員は、文科省の調査でも、小学校で三割、中学校で六割が過労死ラインに達するほどの異常な長時間労働を強いられています。その原因は、学習指導要領の改訂による授業時数の増加、勤務時間内には終わらないほどの過剰な業務量を放置する一方で、必要とされる規模の教員をふやしてこなかったことにあります。さらに、給特法が四％の教職調整額の支給と引きかえに労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外したことが、時間外勤務を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきました。こういう認識はありますか。給特法は、教員に労働基準法第三十七条を適用し、時間外労働に対して割増し賃金を支払うよう、抜本的に改めるべきです。

次に、給特法の抜本的改正のお尋ねでありますが、現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものであります。一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況です。また、働き方改革推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法のあり方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要です。そのため、今回の法改正も踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があると…