川内博史議員と給特法

いえ、私が言っているのは、給与の状況について把握してくださいねということを申し上げているわけではなくて、給特法という法律をしっかりと各自治体が守らなければならないということを申し上げているわけでございまして。

これは給特法という法律でございますから、それで幼稚園も、公立の幼稚園はその対象になっているということでございますので、教職調整額を上乗せしなければ、これは法律に違反しているということになるわけでございまして、文科省として、網羅的にしっかりと把握をし、そしてその教職調整額を上乗せしていない自治体に対しては、教職調整額、上乗せしないと法律違反ですよということで、しっかりとした指導も併せてすべきであると。

公立幼稚園も給特法の対象になっているということでございますけれども、それぞれの自治体で、幼稚園教員に教職調整額が支払われていない、給特法の対象であるにもかかわらず教職調整額が支払われていないという実態があるということを聞いておりますけれども、文科省としてはその実態を認識されておるかということを教えていただきたいと思います。

そこで、今こども家庭庁の方から教えていただいたのは、私立のものと公立のものと教えていただいたわけでございますけれども、公立の幼稚園、保育園というのは、認定こども園の先生方というのは、給特法の対象になる先生方もいらっしゃるわけでございますけれども、そもそも、給特法の対象に幼稚園の教員というのも入っているという理解でよろしいかというのを、まず基本的なところを確認させていただきたいと思います。

委員長、理事の先生方に御許可をいただいて、こうして大変重要な法案である給特法の質疑に立たせていただけますことをまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 尊敬する萩生田先生の後を受けて、萩生田先生の御議論は大変高邁な御議論であったというふうに思うのですが、諸外国の事例を見ても、学校の先生方というのは大変特別なお仕事であるという位置づけの下に様々な制度があるんだなということを感じておりますけれども、さはさりながら、仕事として子供たちと向き合っていることに対する対価というものをどのようにしていくのかということについて、私どもは給特法というものが足かせになっているのではないかという思いを持ちな…

そこで、ちょっと文科大臣に改めて御見解をお示しいただきたいんですけれども、客観的な勤務時間管理、タイムカード等を使って客観的な勤務時間管理をしなければ改正給特法に反するという理解でよろしいのかということを教えていただきたいと思います。

続いて、今、大臣からも、ワクチンの接種で学校を使う場合であっても教員の皆さんの手を煩わせないようにするよという御答弁があったわけですけれども、改正給特法が運用され始めて、学校の働き方改革というのは継続的に御努力をいただいておるというふうに思うんですけれども、全国の自治体の、学校の中で、客観的な勤務時間管理という意味において、タイムカードをきちんと導入している自治体の数と割合について御教示をいただきたいと思います。

いずれにしても、大臣、この給特法という、大臣も矛盾を包含している法律であるというふうにおっしゃられたわけでありますけれども、学校現場の先生方が働きやすい環境になる、それはすなわち、子供たちが伸び伸びと学べる環境になる、そしてそれが子供たちの未来に大きくつながっていくことになるわけで、私どもは、この給特法の改正案については、残念ながら、廃止を目指す立場で反対せざるを得ないわけでございますけれども、しかし、これからさまざままた議論を積み重ね…

それから、これは変形労働時間制にしても上限、キャップをはめるということにしても、両方をあわせて悪用するのではないかとか、さまざまいろいろな心配があるわけですよね、この給特法の改正案について。

というのは、民間企業においては、時間外労働をした場合には割増し賃金が発生するということが前提で、変形制の場合にもどの時間が割増し賃金の対象になる時間外労働かという点があるんだけれども、給特法の場合は全く時間外賃金が発生しないので、かえって悪い方向に使われてしまうかもしれない、特別な留意が必要だというふうに、この労働法の専門家が、唯一の専門家が働き方特別部会で御発言をされていらっしゃる。

しかし、この給特法の改正案の質疑では、時間外に勤務している状況というのは学校教育法上の校長がつかさどる校務ではないと言ったわけですね。

この給特法の質疑の中で大臣から、ＩＣＴについても交付税措置はされているんですよ、だけれども、それがなかなか普及していませんよという御発言があったかと思うんですけれども、この予算執行調査によれば、留守番電話やコピー機を、コピー機が一台しかないと、みんなコピーを待っていてめちゃめちゃ時間が延びます、だけれども、二台あるとすごい勤務時間が縮減できますとか、具体的なことが指摘をされております。

大臣、済みません、さっき給特法の見直しについて、抜本的見直しをした結果、廃止の可能性を排除はしないということなんですが、いずれにせよ、とにかく、業務の改善とか定数の増とか、さまざま努力はされるんでしょう。 そうすると、この勤務実態に合わせて、給特法の見直しにあわせて教職員の皆さんの給与を、これは人確法を含めて抜本的に変えてあげないと。

今の丸山さんの御答弁で、国庫負担で三千億ということは、総額でいうと、教職調整額の粗々の計算でいうと約九千億が、給特法の当初の考え方に従うならば、九千億ぐらいが教職調整額になるのではないかということでよろしいですか。

ということは、この給特法ができた当時の考え方でいう教職調整額は、できた当時の考え方でそのまま引き直して計算すると、大体どのくらいになるんですか。

それで、この給特法の、当初、昭和四十六年につくったときの平均的な時間外勤務は大体月八時間でした、それは勤務時間の大体四％でしたということで、教職調整額というのは月額給与の四％になっているというふうに教えていただきましたけれども、今現在、教職調整額の年間の総額というのは大体幾らぐらいになっているのかということについて、金額を教えてください。

いや、大臣、端的にお答えいただきたいんですけれども、大臣が御答弁になられた給特法のあり方の見直しという言葉の中には、廃止という言葉も含むんですか、含まないんですかということを聞いておりますので、含むのなら含むよというふうに、私にもわかりやすく御答弁いただけるとありがたいです。

大臣、私も、現状をどう変えていくかということに関しては、私たちは、給特法を廃止すべきである、今すぐ廃止すべきである、そして、きちんと学校の定数を改善するなり、あるいは時間外勤務手当をきちんと支払うなり、学校という働く現場をほかの職場と同じようにすべきであると。 ある程度問題意識は共有しているわけですが、しかし、大臣は、この給特法を、三年後に教員勤務実態調査を踏まえて見直しをするよというふうにおっしゃられていらっしゃいます。

大臣、私は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の皆さんが、他の職場で働く人々と比べて、この給特法という法律で差別をされてしまっている、本来得られるべき賃金を得られていないということに関しては、憲法十四条の法のもとの平等に反するのではないかとさえ思っているくらいなんです。 教職員の子供たちに対する愛をいいことに、それで頑張ってねといって放置してきたのがこの給特法なんだと思うんですよね。

それでは、給特法のことについて質疑をさせていただきます。 大臣、私は、この給特法というのは、午前中の吉川先生の質問の最後に、大臣も、この給特法は矛盾を包含していることを理解しているというふうに御答弁になられました。

まず、午前中の質疑の中で気になったこと、共通テストのことをちょっと十分、十五分やらせていただいて、給特法をまとめていきたいというふうに思います。

今局長は、給特法と公務災害の関係について矛盾があるんだということをみずから吐露されているわけですよ。 大臣、中教審の中でこの給特法と公務災害の関係についてしっかり議論して、学校の先生方が、せめて、ストレスを多く抱えている中で物すごく子供たちのために頑張っている先生方が、いや、自発的な活動だから公務災害の申請はそんなに簡単に受け付けられませんよというような状況については、これは変えていくための方策を考えるために議論してくれということぐらいは、大臣、責任持ってやってくださいよ。

この給特法と公務災害との関係がしっかり議論をされて、申請しても、いや、給特法で勤務時間じゃないからとはねられることだっていっぱいあるんですからね。 まず、そういうことを中教審で議論されていますか、この給特法と公務災害の関係について。

なぜなら、給特法上、勤務時間外の教育的な活動は自発的な活動だということにされているからです。

だから、給特法上、学校教育に必要な仕事をしているというのは、自主的活動の時間でしょう、自発的活動でしょう、違うんですか、局長。

いや、だから、勤務時間管理の対象であるということと、給特法上の勤務時間ですかということを聞いているんですよ。 給特法で勤務時間に当たらないから公務災害の認定はできないと裁判例もあるわけですから。

いや、だから、六時、七時に、勤務時間外に学校の先生方が試験の点数つけを、マル・バツをしていました、コメントを書く作業をしていました、あるいはあしたの授業の準備をしていました、これらは給特法上、勤務時間に当たるのか、勤務の中に入るのかということを聞いているわけですから、そこを、教育を所管する文部科学省がどうしてそんなはぐらかすんですか。

いや、時間の把握の対象とすべきと言われていることと、給特法上、勤務時間かと私は聞いているわけですから。 給特法上、勤務時間かと。

法律上、給特法上、勤務時間ではないんだということでよろしいですね。

しかし、学校の先生方のお給料、どれだけ働いたものについて対価を払いますかという、教育職員の給与に関する特別措置法、給特法と言うそうですけれども、この給特法上は、超過勤務の時間というのは勤務時間に入っているんですか。