眞野哲議員と給特法

いつか、給特法も乗り越えて、すばらしい日本にするために、築き上げたいと思っております。

給特法の本来の趣旨は、教員の業務量の適切な管理と健康福祉を確保するために機能しなければなりません。

この給特法、実は、私も、教員になりたい息子がいまして、それを受けて私も実務家教員になったという経緯があります。 今回のこの給特法、私の地元とか、いろいろな教員と今回お話しする機会がたくさんありまして、お話ししたメッセンジャーとして今日来ました。

給特法の廃止ではなく改正となった理由が聞きたいんです。 教員が労働基準法の対象外となったのは給特法や人確法の優遇措置があったからと考えるのが自然で、一般の公務員よりも優遇することによって教員の優れた人材を確保し、義務教育水準の維持向上を図ることが目的ではないんでしょうか。

教員の場合は、先ほどの話で、給特法により超勤手当、いわゆる残業手当が支給されないということで、この給特法が半世紀にわたりそのままにされてきたことの弊害ではないかという声があります。