萩生田光一議員と給特法

今回、我々が、この給特法の改正も、本来直ちに一〇％以上にしてさしあげたい。

今回の法案は、ここにいる我が党のほとんど全ての皆様が関わっていただいて、党の特命委員会がまとめた提言と重なる部分が多いのですが、特命委員会の議論では、給特法の話だけではなくて、世界に誇る我が国の教育全体をトータルで持続可能なものにしていくために、新しい学校のスタイルを全体パッケージで考えようと広く議論してきたものでありました。 報道は、給特法がどうなるのか、是か非かということばかりにフォーカスが当たるんですけれども、給特法の改正だけではありません。

残念ながら、この議論が始まってから報道は、いわゆる給特法に焦点を当てて、これの是か非か、もっと言えば二項対立のような話になってきたんですけれども、これはあくまで令和の学校教育を変える大きな政策の一つのツールでありまして、この法案が通ったからといって全てバラ色になるわけじゃないです。 私が文科大臣だった令和元年の頃は、給特法の一部改正を行いましたけれども、当時は、学校にはタイムカードもなければ、時間管理という概念がほとんどの自治体でなかったんです。

同時に、教師の処遇については、いわゆる給特法によって、時間外勤務手当は支給されない代わりに給与月額の四％の教職調整額が支給されることになっていますが、これは昭和四十一年の時間外勤務である月約八時間に相当する金額にすぎません。 三年後に実施される勤務実態調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて抜本的な見直しを検討する旨を、私自身、何度も答弁をしてまいりました。