浮島智子議員と給特法

さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。 法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党が提案した学校、教師が担う業務の三分類について、給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速化させていくという明確な御答弁をいただいたところでもあります。

先般、本委員会でも徹底した議論を行いましたこの給特法ですけれども、成立がいたしました。 そして、法案の審議においては大臣からも、公明党が提案した学校、教師が担う業務に係る三分類について給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速させていくと明確に御答弁をいただいたところであります。

また、給特法をめぐる審議の中であったのは、教育課程の実施に伴う負担について、これも議論になりました。

今国会においては、いわゆる給特法について、私は七回ほど質疑に立たせていただきました。

私は、いわゆるこの給特法案について、四月の十日、本会議にて石破総理に質問させていただき、その後、六回にわたって質問の機会をいただきました。

この給特法は、教員に対し教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当と休日の勤務手当を支給しないとしており、教職の専門性や特性に着目したこの仕組みは妥当だと私は考えております。

それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。

ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。

この給特法につきましては、私もまだ課題があると認識をしているところでもございます。

しかし、これはあくまでも現状を改善するための第一歩でありまして、教職の調整額を本給の四％、また期末手当などへのはね返りを含めると本給の六％を支払って時間外勤務手当を支払わない、超過勤務命令を管理職が出せるのは職員会議や実習などの四項目に限定する給特法の基本的な枠組みにつきましては、本年一月の中教審の答申において初めて、この給特法の基本的な枠組みが、学校における勤務時間管理を希薄化させ、そして超勤四項目も長時間勤務の歯どめには十分にならな… また、昭和四十六年に制定されたこの給特法の仕組みは、昨日の大臣の本会議の答弁にもありましたけれども、教師はどこまでが職務であるか切り分けがたいという職務を踏まえたものになっていますが、他方で、制定から半世紀を経た現在、保護者や地域、また意識の変化の中で、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況ですと、きのうもありましたけれども、また、安倍内閣において、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換し…

ただいま議題となりました公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。

次に、教員の給与の特例措置法、いわゆる給特法についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昭和四十六年に制定されたいわゆる給特法、これにつきましては、公立学校の教員については、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、全ての教員に約八時間分の手当に相当する教職員調整額を支払うという制度でございます。