株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
AI-SNS顧問

Diet Tracker

家事支援サービスの国会答弁と質疑

産後や多胎育児、共働きなどで家事の担い手が足りない家庭を支える家事支援サービス。政府は家事支援に係る国家資格を創設する計画を示し、質の担保と担い手の確保、産後ケアや子育て支援との組み合わせが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

54議員の質疑
42政府の答弁
22取り上げた
議員
2026最新 10-21
(最初 2016-03)
このページを共有Xで共有

家事支援サービスは国会でどれくらい議論されていますか? 2016年3月16日から2026年10月21日までに、国会会議録には家事支援サービスにふれた議員の質疑が54件、政府の答弁が42件あります。取り上げた議員は22人です(「家事支援サービス」「家事支援 国家資格」「家事支援 産後」「家事支援 多胎」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2026年の29件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、国民民主 22件(41%)、公明 15件(28%)、旧民主・民進 5件(9%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、日野紗里亜(国民民主・4日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月21日の衆議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。

集め方:「家事支援サービス」「家事支援 国家資格」「家事支援 産後」「家事支援 多胎」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-02 02:40。

このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月21日衆議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、質の高い家事支援サービスの利用促進に向けた検討を進めます。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

直近の質疑

2026年6月5日参議院 本会議第19号宮出千慧参政党

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号辰巳孝太郎日本共産党

これからこれからという話ばかりなんですけれども、OECDは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号辰巳孝太郎日本共産党

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

よくある質問

家事支援サービスは国会でどれくらい議論されていますか?

2016年3月16日から2026年10月21日までに、国会会議録には家事支援サービスにふれた議員の質疑が54件、政府の答弁が42件あります。取り上げた議員は22人です(「家事支援サービス」「家事支援 国家資格」「家事支援 産後」「家事支援 多胎」を含む発言を数えたもの)。

家事支援サービスを国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑54件を党(会派)ごとに数えると、国民民主 22件、公明 15件、旧民主・民進 5件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

家事支援サービスを国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、日野紗里亜(4日・最新 2026年5月27日)、宮崎勝(2日・最新 2026年4月20日)、郡和子(2日・最新 2016年3月30日)です。

政府は家事支援サービスについて最近なんと答えていますか?

2026年10月21日の衆議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁しています。答弁の一文:「また、質の高い家事支援サービスの利用促進に向けた検討を進めます。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

家事支援サービスが国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2026年で、質疑29件・答弁23件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 国家資格でどんな能力を保証するのか、資格化で担い手が増えるのか減るのか
  • 産後・多胎家庭など、利用料の補助をどこまで広げるか
  • 自治体の産後ケア・ヘルパー派遣との関係
  • 外国人材の受け入れ

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2016年41
2017年22
2018年01
2019年10
2020年20
2021年21
2022年63
2023年26
2024年64
2025年01
2026年 10月まで2923

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
日野紗里亜 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ42222026-05-27
宮崎勝 議員ページ
参議院
公明党2422026-04-20
郡和子
衆議院
民進党・無所属クラブ2412016-03-30
河西宏一 議員ページ
衆議院
公明党2222024-04-05
矢倉克夫
参議院
公明党2222023-03-03
辰巳孝太郎 議員ページ
衆議院
日本共産党1312026-05-29
福島伸享
衆議院
民進党・無所属クラブ1212017-05-10
宮出千慧 議員ページ
参議院
参政党1112026-06-05
谷浩一郎 議員ページ
衆議院
参政党1112026-05-08
中野洋昌 議員ページ
衆議院
公明党1112024-05-15
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-03-26
友納理緒 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-02-21
若宮健嗣 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-11-21
平木大作 議員ページ
参議院
公明党1112022-11-22
高木陽介
衆議院
公明党1112022-10-17
高瀬弘美
参議院
公明党1112022-05-17
吉田久美子
衆議院
公明党1112022-05-13
金村龍那 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112022-05-11
下野六太 議員ページ
参議院
公明党1112021-05-24
早稲田夕季
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-05-19
高木かおり 議員ページ
参議院
日本維新の会1112020-11-17
高木美智代
衆議院
公明党1112019-05-24

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
奥山千鶴子NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長122024-05-23

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
上野賢一郎厚生労働大臣511
高市早苗内閣総理大臣45
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)23
藤原朋子こども家庭庁成育局長22
三浦聡内閣府地方創生推進事務局審議官22
加藤勝信厚生労働大臣22
小倉將信内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)22
浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官11
山田賢司経済産業副大臣・内閣府副大臣11
中村英正こども家庭庁成育局長11
大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官11
神谷政幸厚生労働大臣政務官11
山影雅良経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官11
加藤鮎子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)11
新藤義孝内閣府特命担当大臣(経済財政政策)11
茂木正経済産業省大臣官房商務・サービス審議官11
橋本泰宏厚生労働省子ども家庭局長11
志村幸久厚生労働省大臣官房審議官11
末松広行経済産業省産業技術環境局長11
山本幸三内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生)11
塩崎恭久厚生労働大臣11
吉田学厚生労働省雇用均等・児童家庭局長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、家事支援サービスを国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「子育てと教育」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 98 質疑 54 答弁 42 参考人 2 新しい順

2026年10月21日衆議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、質の高い家事支援サービスの利用促進に向けた検討を進めます。

2026年6月5日参議院 本会議第19号宮出千慧参政党

にもかかわらず、今政府が少子化対策の一環として推し進めようとしているのは家事支援サービスの拡充であります。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号辰巳孝太郎日本共産党

これからこれからという話ばかりなんですけれども、OECDは、家事支援サービスに対する政策支援の主な受益者は中所得者層から高所得者層であると指摘をしております。 今回の家事支援サービス、家事支援の国家資格化、今の政府の検討している中身では余りにも負の影響が大き過ぎるということを言わざるを得ないと思います。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、家事支援サービスと介護などの対人支援分野については、サービスの趣旨や目的、その対象となる利用者が異なりますので、例えば、介護分野において訪問介護員が行う生活援助が、今回の国家資格化により、家事支援サービスに単純に代替されるものではないと認識をしております。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号辰巳孝太郎日本共産党

大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、家事等の負担軽減を図ることを通じて、育児や介護等による離職を防止をし、女性を含む多様な人材の労働参加を進め、活躍をしていただくことを推進する環境を整備することが重要であり、このため、家事支援サービスの品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け、取り組んでいきたいと考えております。 今回の家事支援サービスの国家資格化に当たりまして、前回も申し上げましたけれども、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。

2026年5月29日衆議院 厚生労働委員会第13号辰巳孝太郎日本共産党

さて、今日は家事支援サービスの国家資格化についても聞いていきたいと思います。 高市首相は二月の施政方針演説で、育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組むと述べました。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官答弁

お尋ねの調査につきましては、令和四年度に経済産業省におきまして、各種のサービス業と並んで家事支援サービスに係る業界動向などの調査を行ったものでございます。 お尋ねのこの質問項目ですけれども、この質問に際しては、家事支援サービスの利用価格を示して聞いたものではございません。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

では、次の質問に入りたいと思うんですけれども、大臣、前回の御答弁の中で、現在限定的な家事支援サービスの利用が、国家資格化によって利用者側の心理的抵抗感がなくなり、どのぐらい利用が促進されるかということを私がお伺いさせていただいた際に、認証や資格の整備がサービス利用に非常につながる、ややつながると回答した方が五八・五%だったということを根拠に示されました。 このアンケートの取り方は、家事支援サービスの利用価格を明示された上での御回答でしたでしょうか。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

出産後の家庭と仕事の両立を阻む、これは家事だけではないんですね。 済みません、これは更問いになるんですけれども、家庭と仕事の両立が困難で仕事を続けられない方が、本当に家事支援サービスで皆仕事に残れるというふうにお考えでしょうか。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

まず、家事支援サービスについての経済的支援などによる利用促進については、更なる経済成長を実現をするために設置をされました日本成長戦略会議において検討されているものであります。

2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会第12号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

今回、政府が進めている家事支援サービスの国家資格化、またそれに伴う利用促進策、これは日本成長戦略会議の中で成長戦略として位置づけられたということを承知しております。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

家事支援サービスに係る税制措置を含む支援策につきましては、日本成長戦略会議の下に設置をされました家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議において、本年夏を目途に、関連施策と併せて総合的に検討を行うとしておりますので、その結果につきましては、日本成長戦略においてお示しをすることになろうかと考えています。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

介護と保育の優先順位ではなくて、そういった今のエッセンシャルワークの現場に対して人手不足が起こっている、こっちの解決の方が先であって、家事支援サービスの国家資格化の方が先ではないというふうに私は申し上げているわけなんです。 人材の流出が起こらないようにというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、今、なかなか、家事支援サービス、利用が、はやっていないわけですから、すなわち市場がまだ拡大されていないわけですよね。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

済みません、まず人材の流出に関しましては、先般も申し上げたかと思いますが、今回の国家資格化によりまして、家事支援サービスに例えば介護分野の訪問介護員の行う生活援助が、これが単純に代替をされるものではないというふうに認識をしております。 家事支援サービスの国家資格化による労働市場への影響についてはもちろん注視をしていかなければなりませんが、そのような人材流出が大幅に起こるということはないのではないかと考えております。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

では、私の感覚を申し上げますと、家事支援サービス、これも前回の質疑の中で私は言いましたけれども、大体一時間当たり三千円ぐらいかかると思います。 あと、これは前回もお伝えしましたけれども、現在においても、子育て、介護、障害福祉の制度で、家事支援を含む行政サービス、これは既に存在しております。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

いや、家事支援サービスに関することを通告していますし、これは更問いなので、大臣の感覚をお伺いしたかったので、是非お答えいただきたいと思います。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

これも申し上げましたけれども、元々家事支援サービスというのは高額なサービスなので、有資格者かどうかで信頼が変わるというのは、到底私は思えないんですね。 ただ、大臣、家事支援サービス、これを一般的な子育て家庭が気軽に使える一時間当たりの利用料というのは大体お幾らぐらいだと思っていますでしょうか。

2026年5月22日衆議院 厚生労働委員会第11号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

経済産業省の家事支援サービス未利用者に対する調査におきましても、家事支援サービスの品質や安全性を担保するための認証や資格の整備がサービス利用に非常につながる、ややつながると回答された方の割合は五八・五%となっておりますので、技能検定化が安心なサービス利用につながるのではないかと考えているところであります。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方