池田佳隆議員と給特法

給特法改正案第七条第一項は、「教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資する」と、学校の働き方改革の目的を明記しております。 その意味で、今回の給特法改正案と教師の資質を高めるための教育職員免許法は、不即不離、一体となって教育の質を支えるものであることに、どなたも異論はないと思います。

給特法の根本にさかのぼった見直しのためにも、この改正法案を踏まえて、学校における業務の徹底した棚卸し、縮減を図っていく必要があります。

給特法を根本から見直す必要があることはもちろんのことでありますが、そのためには、とにかく、積み上がった学校や教師の業務をしっかり棚卸しして教師の業務の量を見きわめるとともに、これからますます重要になる教師という専門職の処遇のあり方はどうあるべきかを、しっかりとしたデータと国民的な議論を重ねた上で見定めていかなければならないと思います。 このように、給特法のあり方の根本的な見直しは一朝一夕にできるものではありませんが、自由民主党においても、昨年五月、教育再生実行本部第十次提言において、「教師の勤務時間を縮減した上で、頑張っている教師の士気を高め、また優秀な教師を確保するためにも、人確法の精神も踏まえ、恒久的な財源の確保を前提に、教職調整額を含めた給特法の見直しや頑張っている教師の処遇の改善といった教師の処遇の在り方について引き続き検討する。

昭和四十六年に制定された給特法では、教職調整額を本給の四％、期末手当を含めると六％支払い、時間外勤務手当は支給しない、管理職が時間外勤務を命じることができるのは職員会議や生徒の実習など四項目に限られるという仕組みであって、教師という仕事が、どこまでが職務でどこまでが職務でないのか、明確に線引きが難しいことを前提に設計されたわけであります。 本年一月の中教審答申においては、現在の給特法にはどのような課題があり、今後の給特法のあり方についてどのような指摘がなされておりますでしょうか。

それでは、改めまして、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問させていただきたいと思います。 昭和四十六年の給特法制定時も、まだそんな雰囲気、名残はあったことだと思います。