水岡俊一議員と給特法

私の時間はもうここで終わりましたが、今後、そういったことについて、給特法が定まった後もこの当文科委員会できっちりと議論をしていきたいというふうに思うことを述べて、終わりにしたいと思います。

これ、今この時点で解決ができることではないとは思いますけれども、これは、給特法がこれから続いていく、この先改正をしていくということの中で最も大事な点の一つだというふうに思います。

これはやはり、今の給特法により運用が時間外勤務、勤務時間外の時間外勤務を強要している、あるいは実質的にもうさせてしまっているという実態があるからじゃないかというふうに思うんですね。

それでは、総理、恐縮ですが、この給特法が成立をした一九七一年、昭和四十六年ですね、その四十六年の成立時の経緯について総理はどういう認識をされておられるでしょうか。

そもそも、この給特法で、総理、原則として時間外勤務命令を禁ずるものと私は理解をしておりますが、総理、それでよろしいですね。

ただいま議題となっております給特法は、与野党の話合いによって重要広範議案ということにしていただきました。

給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。

そこまで大変なのに、教員の魅力をどうのこうのとかって言ったり、今の給特法の取組、働き方改革を何とかしなきゃって言っている取組でこれはカバーできますかね。

給特法の下であっても、その時間外勤務を行うに至った事情、従事した職務の内容、勤務の実情等に照らして、時間外勤務を命じられたと同視できるほど職員の自由意思を極めて強く拘束するような形で時間外勤務がなされ、そのような時間外勤務が常態化しているなど、給特法、給特条例が時間外勤務を命じ得る場合を限定した趣旨を没却するような事情、こうした事情が認められる場合には時間外勤務手当を支払うことが適当ですよ、こういう趣旨の判決例がありますと御丁寧に説明を…

過労死や過労死ライン超えが依然として少なくないのは、定額働かせ放題を招く給特法が根本的な原因となっています。 給特法は、教員の時間外勤務に対して手当を支給しないと定めてはいますが、そもそも災害時など特別の場合を除いて時間外勤務を命ずることはできないとしている法律です。

これをよく文科省の方は、大臣始め皆さん、肝に銘じて、来年の通常国会に提出する給特法の改正案については根本から見直していただくものを出していただかないと、大臣がうそをついたことになりますからね。

これ、二〇一九年に給特法の改正を行いました。 この応急処置の実効性を高めつつ、これから省内でも検討チームを設けて、しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直します。

じゃ、この次、②の後段の部分を見ていただいたらと思いますが、給特法の仕組みは労働基準法の考え方とはずれがあると認識されている、御指摘のとおりだ、つまり、給特法は労基法ともずれがあって、これを根本的に直していかなきゃいけないということをこのときの文科委員会で大臣は述べられたと、その記録がこれです。 労基法ともずれがあって、給特法には問題ありということを文科省も認識をされて、根本的に修正をしていく、あるいは改廃も考えながらしていくということではないんでしょうか、大臣。

大臣としては、年が明けると給特法の改正案を提出をなさる予定だというふうに思うんですね。 この給特法の改正について、今日は中身を論じる時間がございませんが、私は文科省の姿勢を伺いたいというふうに思っています。

定額働かせ放題を引き起こす給特法が根本的な原因であることは周知の事実であり、文科省はさきの給特法改正において、勤務実態調査を実施した後、それに基づいて抜本的な見直しを行うと明確に大臣などが答弁を行っています。 総理は、いかに給特法、義務標準法の改正を行い、教職員が子供たちと向き合う時間を保障していくことを考えているのか、お聞かせください。

二年前の給特法改正のときに文科大臣はどうおっしゃったか。

私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

今日は厚労省にも御参加をいただいているんですが、御出席をいただいているんですが、労働者の権利を守る、労働者の健康に非常に関心を持っていただける、そういった厚生労働省としては、今の学校現場のこの状況、この状況というのは、長時間労働が常態化していて、過労死を生むような長時間勤務がそこここにある、そして、給特法によって本来は命ずることのできない時間外勤務が実際は山のように現実的に起きている、そして、それは突き詰めれば校長は命令をしていないと責…

そういうような明確なことがやっぱり得られないような状況の中でこの給特法が議論されていることが非常に問題だと私は思うんですね。 時間がもうなくなってきましたが、給特法の第六条にはこう書いてあります。

そんなことを今頃言われたんじゃ、もうこんなんお話できぬ、こんな、給特法の話なんか。

ここでは私は一時間半を例に取っているんですが、この一時間半というものをどういうふうに捉えていくかというのは、これは本当にこの給特法の中でも非常に重要な点だと私は思っているわけですね。

先ほど大臣は、勝部委員の提出をされたグラフで指されて、この部分も給特法の対象ですよねと、私は考えているんだと、こういうふうにお話しになりました。 給特法というのは、四％の調整額を支給すると書いてあります。

さて、大臣にお聞きをしたいのは、この給特法ですね。 この給特法というのは、もう御存じのとおり、昭和四十六年に成立をして四十七年の一月一日から施行されたと、こういう法律ですが、その当時にこの給特法はどういうイメージを持っていたのかということが私はとても気になります。

給特法の問題については参議院に給特法がやってきたときに詳しくしっかりやっていきたいと思うんですけど、せっかく今日も上野副大臣がいらっしゃっているので、私もちょっとお話を聞きたいと思うんですが、今回の給特法の改正案の肝というかポイントは何かというと、決め事は全部条例なんですよ。

今の四％の問題、給特法の本質、そして実態、これは大臣、どういうふうにお考えか、是非お考えを述べていただきたい。

給特法という法律で教職調整額四％を与えているから残業代は一切そのほかには払わないという、こういう法律ですよね。

文科省のせいですか、あるいは給特法でしょうか。

そこで、本日の衆議院の本会議はなぜ設定をされたかというと、萩生田大臣所管の給特法が提案をされるというように聞いておりますが、そういった意味では、多大なるその影響を参議院に与えたという意味で、大臣の御所見ありましたらお伺いをしたいと思います。