村井英樹議員の質問と、政府の答弁

ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、与党を代表して質問いたします。（拍手）自由民主党は、学校における働き方改革について、教育再生実行本部を中心に議論を進めてまいりました。平成三十年五月の第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実等による負担軽減を、同年十二月の第十一次提言では、業務負担軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入等を提言いたしました。こうした提言を踏まえ、文部科学省でも中央教育審議会で審議を重ね、本年一月に答申がなされました。この答申では、教職員や専門スタッフ等の充実、勤務時間管理の適正化や業務改善への支援等とともに、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの実効性強化や、休日のまとめどりのための一年単位の変形労働時間制の活用が提言されました。

次に、給特法の見直しに向けた所見のお尋ねでありますが、現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものであります。一方、給特法制定から半世紀を経た今、保護者や地域の意識の変化の中、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況です。また、働き方改革推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法のあり方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要です。そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があ…