荒井優議員と給特法

給特法が一つ、ニュースにもありますけれども、その給特法に関して、給特法をなくすではなくて、教職調整額四％を引き上げるや、若しくは手当を増やしていくみたいな形のまとまり方をしているということを書いてあるわけですが、僕もこの有識者会議の内容を改めて見てきましたけれども、やはり、そもそも本当にその方向性でいいのかどうかということを、もう一度、文科省が選んだ有識者の皆さんにはちゃんと考え直してほしいというふうにすごく思っております。

働き方改革が、そういう意味では、給特法を直すに際しての大きな鍵になっていくんだというふうに理解をしております。 附属小で、国立の学校は給特法、関係がございませんので、そういう意味では労働基準法に対応するという形で、最近もニュースで、国立の附属の小中学校がこの労基法に関して、残業代をしっかり払うようにというふうに労基署から勧告を受けたというような話が前提になったようなお話があったかには思いましたが、まさに大切なのは、このお金の話になっていくというふうに思います。

本当に、僕は、この給特法というのは、学校現場で、僕は私立高校の校長でしたので、給特法、直接は、全く関係はないんですが、なぜ公立の先生たちがこういう状況下で働いているのかというのは、大変理解に苦しむところが多かったというふうに思っています。 学校教育の現場の今一つ大きな課題だと思っていますので、これを是非、給特法をなくしていくということを一つ、文科省やこの文科委員会の大きなムーブメントにしてほしいというふうに思っているんですが、末松大臣、いかがでしょうか。

それは、財務大臣もそういうような御答弁だったというふうに認識していますが、勤務実態調査をして、働き方改革が進めば、給特法そのものに関して財源の措置をして、給特法を直していくということが行えるというふうな理解をしてよろしいものなんでしょうか。

という話の中から、給特法の話について改めてお伺いしたいというふうに思っております。 本会議の議場でも、末松大臣から、また、鈴木大臣から、給特法について御答弁いただいております。

給与が低い、給特法の話も後で質問しますが、給特法の問題もそうですが、でも、一番の問題は、まさに職員室の心理的安全性、働いている人たちがしっかりと自信を持っていろいろなことにチャレンジしていける環境こそが今学校に最も求められているというふうに思いますので、そういうものを引き出す対話であっていただきたいというふうに思います。

一九七一年の第三次佐藤内閣において、いわゆる給特法が成立します。 一方で、私立学校は、当初から給特法の適用外。