中村裕之議員と給特法

ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。

給特法の改正も令和六年度中に行って、令和七年度には今の四％を一〇％に上げるべきだというのが自民党からの提言にも入っているわけですけれども、手当は、それとは別に、それこそ手当てをできたはずなんですよね。 かつて、教師に優秀な人材を確保するために、給特法に基づいて、最大七・四二％の加算があったわけです。

その意味では、優秀な教員の確保というのが非常に重要だと思っていますが、現在の現行給特法では月額四％の教職調整額が乗せられていますけれども、これは時間外手当に換算すると月八時間にしかすぎないんですね。 永岡大臣は、所信の中で、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方を検討すると明言されております。