田村貴昭議員と給特法

一方で、学校教員の長時間労働が長年問題となっており、今国会では、その是正に向けた給特法の審議が今行われています。

そして、教員の長時間労働を是正するためには、給特法を廃止して、教員に残業制度を適用し、そして時間外労働に対して適切に報酬を支払う、この整備をすることが何よりも大事です。

給特法の仕組みによって四項目以外は勤務時間管理の対象とならない、これは誤解があるんですよ。 給特法を廃止して、長時間労働を是正してほしいというのが、多くの教員や教員を志す学生の声です。

こういう給特法の法制度は改めるべきじゃありませんか。

中村委員長、そして理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げ、早速、給特法の質問に入らせていただきます。 しかし、給特法により、労基法に基づく残業代の請求権は認められなかったのであります。

根本的な問題は、給特法が公立学校の教員に時間外勤務手当等を支給しないと定めていることであります。 ところが、五十年以上前に給特法が当時の全野党の反対を押し切って強行され、公立学校教員は、全ての労働者に適用される労働基準法の残業代制度から外されました。