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堀場幸子議員と給特法
維新・衆議院。2022年2月16日から2024年5月15日まで、6日・2つの会議で、質疑9件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
後からもう一回やるんですけれども、調整額、そもそも導入されたのは、昭和四十一年の勤務実態調査の平均残業時間というところで、給特法ができたときに、この調整額、四%になったと承知をしています。
やはり、何が今、給特法の改正というものを私たちも絶対しなきゃいけないと思っていますけれども、それは抜本的に改革されるべきだということをずっと主張しているんですけれども、どうやったら先生になりたいなと思うかというと、民間企業と同じように、評価をされる、自分のやった仕事のパフォーマンスによって評価をされる、若しくは、そういう、職務で何か特別な職務に就いたときにはしっかり手当がつく、さっき言った特別支援コーディネーターみたいなのであったり、も…
大臣、今、給特法廃止とか抜本的改革を求める声が非常に多いんですが、最後に大臣の強い思いを教えてください。
公立義務教育諸学校等の教職員の給与に関する特別措置法、給特法と働き方についてということですけれども、まず、大臣、一年単位の変動労働時間制の導入を推進されていると聞いているんですが、これについて、推進している理由を教えてください。
私も、先生方の働き方について、給特法も含めて抜本的な改革、こういったことも党内でずっと議論させていただいておりますけれども、やはり先生たちを増やしていかなきゃいけないなというところを、どういう意味でやらなきゃいけないかという話をちょっとやらせていただこうかなと思います。
なので、地域移行が、先生の、先ほどやった給特法以外のところでも、非常に重要な、働き方の一つのポイントになっていると思うんですけれども、この地域移行が成功しなければ先生方の働き方改革のところもうまくいかないですけれども、子供から見たときに、学校でやっている安心感ということと、地域クラブに行くというところ、先生方が学校の先生じゃないという不安感というのは、恐らくあるんだろうな、最初のうちはあるんじゃないかなというふうに思っていますので、先生…
朝起きられないと言えば電話をして起こす、そういった業務を全て学級担任がやっているということを見ると、やはり、業務の明確化、そして残業手当を出すとか、あとは超勤四項目、これに関してもしっかりと見直しが必要なのではないかなというふうに思っていますし、これは、抜本的な改革、本当に、新しい給特法になるぐらいの改革がなければもう改善しないというふうに申し上げさせていただきまして、今日は余り、項目が多い割に時間がないですので、次に行かせていただきた…
やはり、一番気になりましたところは、大臣所信の中にあります、給特法に関する言及があったということですね。
そして、さらに、先ほども出ておりました給特法により、給料は残業代が出ない、働かせ放題という現状が事態を悪化させていると考えております。
数えているのは「給特法」「教育職員の給与等に関する特別措置法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。