給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

教員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うには、教職員の配置増と処遇改善、部活動の地域展開、外部人材の活用を含めた負担軽減など、改正給特法を踏まえた取組を行い、学校の働き方改革を進める必要がある、このように考えております。 実態をより正確に把握できる教員勤務実態調査を速やかに行い、給特法を更に見直す必要がないか、検討をお願いするところでございます。

もちろん給特法の改正もそうですけれども、先生方の御努力で、定数の改善ですとかこま数の削減といったものにも議論を展開していただいて、そういったことを前に進めていただいていることについては感謝申し上げておきたいと思います。

つまり、切り分けづらいものをあえて三つにモデルで分けていますが、それを包含している、それが法律の形になっているのが給特法でありますというのが私の理解でございます。

残すは専門性と労働者性ということになると、これは給特法でないといけないという合理性、労基法では駄目なのだという理由、これについてどうお考えなのか、教えてください。

お伺いしたいのは、給特法、これ廃止をして、労基法の下で働くべきだというお考えなのかなと思いますが、その際、財源以外に新たな課題というのはないのか、お伺いしたいと思います。

というのは、私、先ほど申し上げましたように、給特法ができたときには比較的授業準備とかは持ち帰りで行われていたという実態がございますので、現代的に、そういったかつてのある種の働きやすさをもたらしていた持ち帰りというものを、現在の状況に応じてテレワークという形を中心に検討すること、これ必要かと思っております。

今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。 それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身として問題があるということを先ほど申し上げました。

タイトルとして、今回の改正案では是正されない給特法の問題点というふうに書いてあります。 すなわち、実質的な労働時間に当たる勤務時間と言い換えたり、あるいは在校等時間と言い換えたりしていますけれども、労働時間に対して、それを管理はするが、その時間に応じた報酬を支払わないという、完全に労働分野の規範から逸脱したような判断を取り続けているという点でも、今回の給特法というのは非常に大きな問題を含んでおります。

なお、今般の法改正に関わります給特法を始め、学校教育法、さらには教育公務員特例法、地教行法等々を職業心理学であるとか組織心理学という観点から評価を進めるということで私の意見表明とさせていただけたらと思います。

といいますのも、この法案には、給特法を中心として政策の総動員と言える姿勢がはっきり見えており、教員の多忙、学校の働き方改革という課題に対して、動員可能な政策手段をしっかり整備し対応しようという意思が感じられるからです。 加えて、給特法と関連する法律の改正を通じて、学校単位の動きにまで義務付けを含む強い規制を二つ掛けます。

給特法を廃止して残業代を払う仕組みにしたら、割増し給で一・二五倍ですから、物すごいお金を各自治体が出さないといけないから、それよりは先生を増やした方がいいという、仕事を減らした方が残業代使わなくていいとかというインセンティブになるのは確かです。

私が試算したところでは、給特法をやめて残業代を払う仕組みに戻したら、年間二兆円とか三兆円、二兆円台だと思いますけど、それぐらい一気に掛かってしまうわけですね。

今般、給特法の改正が議論されているわけですけれども、ともすれば、この改正自体が、何というか、目的化しちゃうといいますか、手段が目的化していないでしょうかということを一緒に問いかけたいなというふうに思っております。 じゃ、そのためにどうするのかということでありますが、今般、給特法が一番の問題になっているわけですが、十二ページに書いたとおり、これは本当に難題です。

今回の給特法改正案については私は大きな不満を持ってきておりましたが、衆議院の方で修正案と附帯決議が出され、ある程度良くなったと思います。 配付資料の二ページの下のところになりますが、給特法成立時の教職調整額四％という数字は、当時行われた教員勤務実態調査を基に、月平均八時間分の超過勤務という数字をベースに設定されました。

以上を踏まえまして、③、給特法の意義と必要性について述べます。 仮に給特法を廃止し、時間外勤務手当化した場合には、どのような業務を時間外勤務として認めるのかという問題が生じます。

労働か否かというところでいくと、この給特法の仕組みが本当におかしなことになっている一つの例として、子供たちの評価に関わるテストの採点、中間テストが終わって、例えば四時から採点を始めました、定時の五時までの採点はいわゆる業務で、それを過ぎると、五時を過ぎると、今の給特法では自主的、自発的勤務。 ところが、公式戦もそうなんですけれども、土日の勤務に関しては、これも自主的、自発的勤務とはいいながら、特勤手当、業務手当が支払われていて、これは校長が判こを押していますから、校長の、ある意味、指揮命令があるものと思っておりますけれども、そこが労基法と給特法のずれが明らかになっているところであります。

そこが、先ほど来申し上げているように、時間外勤務手当ということになってきた場合に、現行の給特法の中では、御存じのとおり超勤四項目、昔から歯止め四項目というふうに言われていたことですけれども、それ以外には時間外勤務を命じることができないということについては、ここは遵守していかなくてはいけないんだろうなというふうに思っていますし。 この給特法の問題というのは、私、これは本当に個人的な考え方ですけれども、教員というのが、私は三つの立場があるというふうに思っていて、それは、一つは学びの高度専門職としての立場、それからもう一つは労働者としての立場、さらには教育基本法にある崇高な使命というか、それを担うための専門職業人としての立場、この三つの立場を処遇しているのがこの給特法なのではないかなというふうに思っています。

自己紹介がてら、この文科委員会で給特法改正の議論をしていますけれども、そのときの私の専らのスタンスというのは、あらかじめ申し上げておきたいと思いますが、とにかく残業代を払ってください、そういうことなんです。

ただし、その前提として、やはり、今日私が陳述させていただいたところですけれども、労働基準法を超えた労働時間が労基法違反だということを明確にしなければ、給特法上の運用だと言われてしまうと、社労士や労働基準監督署も機能することができないんじゃないかというふうに思っております。

これに伴いまして給特法の範囲から外れたわけなんですけれども、実態としましては、給特法が適用除外されてからも教職調整額四％が払われて、その代わり超勤手当というものが保障されないというような慣行が継続されてきました。 それゆえ、私は、現在の給特法の修正の在り方としましては、この国立大学附属学校の仕組みというのが大いに参考になるのではないかというふうに考えている次第です。