吉川元議員の質問と、政府の答弁

給特法の場合、これも以前から言っておりましたけれども、一九六六年の調査で大体このぐらいだということでやられたわけです。それからもう既に半世紀が経過をして、教員の実態というのは、過労死ライン、中学校でいうと六割、それから小学校でも三割を超える人が過労死ラインの中にいる。それを縮減していくということは当然だというふうに思いますし。だけれども、前々から言っているんですけれども、これは林大臣の時代に聞いたときも、非常に難しい問題だという答弁をその当時はいただきました。中教審の中で検討していくというお話でしたけれども。

今御指摘になられた法的根拠を持つということの意味合いだと思うんですけれども、このガイドラインについて、中教審の答申において、その実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきというふうに指摘をされているその意味は、例えば、給特法にこのガイドラインを文部科学大臣が指針として策定する旨を規定することも考えられるのかなというように思います。いずれにいたしましても、その答申の内容をしっかりとそしゃくし、省内で検討を開始したところでありまして、今後、どのような制度化をすれば現実に教師の方々の働き方改革が進むのかということについて検討していきたいと考えております。