下野六太議員と給特法

令和七年六月に成立した給特法改正の趣旨は、学校における働き方改革の推進や教員の処遇の改善とともに、学校の指導、運営体制の充実を図ることであったため、今回の法改正も働き方改革等に主眼があるようにも見えます。

私は、中学校では三十年間保健体育の教師を務めてきましたが、元の同僚や多くの教育者の皆さん、教員たちからは、今回の給特法において我々の処遇を変えてほしいとか改善してほしいという声をたった一人からも聞いたことがありません。 その中にあって、今回、給特法で処遇が大幅に、五十年ぶりぐらいに改善をされるということによって教育関連のほかの予算が削られるくらいならば我々の処遇を改善してほしくない、しなくてもいいというような声もありました。

今回の給特法の改正の中で見落とされがちなのがこのメンタルヘルスにおいての問題ではないかというふうに思っておりますが、教員におけるメンタルヘルスケアの問題は最重要課題の一つであると思っています。

前回の令和元年の給特法改正は学校における働き方改革を推進することが主な目的でしたが、今回の改正案では、一つ目に働き方改革の一層の推進、次に組織的な学校運営及び指導の促進、最後に教員の処遇の改善を一体的に進めることとされているかと思います。

学校における働き方改革を進めるため、令和元年に給特法が改正されまして、翌年には、時間外在校等時間を原則として一か月で四十五時間以内、一年間で三百六十時間以内などとする上限指針が策定をされました。 そこでお伺いしたいと思いますが、令和元年の給特法改正から約五年を経て今回の改正案の提出に至ったわけですが、文部科学省として、令和元年の給特法改正の成果をどのように捉えておりますでしょうか。

休むという当たり前の権利が脅かされるような、そういうふうな教育現場の環境を何とかせねばならないというふうに思っておりますが、今回の給特法の改正案では、各教育委員会において、教員の働き方改革を進めるための計画の策定を公表及び実施状況の公表を義務付けることとありますが、教師の心身の健康確保を図る具体的な手だて、これについてお伺いしたいと思います。

給特法の改正も伴う問題でもあるかと思いますけれども、まずは基本給のベースを上げるべきだと思います。

昨年の国会で教員の働き方改革として給特法を成立していただいたおかげで、先生方の残業時間は減少しています。