旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

この間、例えば解散命令請求とかあるいは旧統一教会の被害実態について、私たちも閉会中にもいろいろヒアリングを行ってまいりました。 また、旧統一教会について、例えば文科省とか、あるいは虐待の案件について厚労省とか、それから警察などへの通知等も行ってはいなかったということなんですね。

これは、非常に手間もかかるし、時間もかかるし、無償に近い形でやっておられるというようなことなんですけれども、やはり旧統一教会の被害実態などを考えてみれば、そういった支援する方々に対する支援、これについては、総理、一つの課題だというふうにはお考えにならないでしょうか。

先ほど長妻委員が質問されましたときに、やはり、旧統一教会の献金勧誘、あるいはその行為によって、日本人がいかにカルト集団の食い物になってきたかというお話がございました。 それで、七月以降、私たちは、旧統一教会被害対策本部というのを立憲民主党の中にいち早く立ち上げまして、規制する法律が必要だということで、二か月以上かけて議論を行ってまいりました。

現実に世の中で、旧統一教会を含め、こういうような、違反しているだろう、疑いのある実態を情報収集するという仕事も消費者庁に新たに加わってくるんですね。

その上で、旧統一教会のように社会的相当性を逸脱した方法で寄附を集めてきた団体なんかじゃない、公益のためにきちんと活動してきた団体の関係者の皆様から、新法が成立すると、自分たちが寄附を集めたり活動したりすることに新たな規制が課されるんじゃないか、こういった不安や懸念の声が上がっております。

本法案の契機となった旧統一教会関連の被害救済、再発防止を企図して、国民民主党は、刑法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部の改正を目指す議員立法案を策定済みであり、十一月十一日に参議院法制局の審査を終了しています。 今回の救済法案は、旧統一教会問題を機に提出されたものです。

その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。 一つは、献金被害に遭った家族をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。

今、旧統一教会をめぐる様々な問題がクローズアップをされておりますけれども、宗教はどこまでも人間のためのものであって、最優先されるべきは人間の尊厳であります。

個々の項目の内容については、我々が提出した法案と比べて不十分ではあるものの、この法案が、旧統一教会だけでなく全ての法人等、つまり、適正に運営されている宗教法人や特定非営利法人などを始め広く団体一般も対象になり得ること、憲法上の信教の自由や財産権や自己決定権などの制約があることも十分に理解をしています。

（拍手） 七月の銃撃事件以降、立憲民主党は、いち早く旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、宗教二世や元信者の被害者の皆さん、弁護団の皆さんから被害の実態を伺ってまいりました。 旧統一教会による苦しみからこれからの子供たちを救いたいと、与野党のヒアリングに参加し、被害を訴えてこられました。

旧統一教会をめぐる被害の実態が改めてクローズアップされ、その中で、家庭崩壊や破産に至るような多額の寄附をさせられ、ゆがんだ宗教教義やそれに基づく家族内の虐待とも言える行為に子供たちが苦しめられている深刻な状況に関心が高まりました。 これまでの霊感商法に係る取消権の規定は、旧統一教会の問題等で明らかになった被害の実態と合っていないという課題がありました。

これまでに、世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連をして、霊感商法や不当な寄附の勧誘行為による深刻な被害が生じてきました。 そこで、今回の改正は、旧統一教会に関連した被害実態にどのように即しているのか、被害救済に具体的にどのように資するものであるかを河野大臣にお伺いをいたします。

しかし、その後、この日本国民に衝撃を与えた事件の背景に、旧統一教会による深刻な被害が今もなお存在していた事実が明らかになりました。 私たちは、三十年以上に及ぶ政治の不作為によって旧統一教会による甚大な被害、家族崩壊、人生破壊、二世の皆さんに対する悲惨な人権侵害を許してきた重大な責任を痛感し、一日も早く真に実効性ある法制度をつくり上げる責任を果たさなければなりません。

まず、岸田総理は、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いをして凄惨な経験を直接お伺いし、政治家として胸が引き裂かれる思いがしたとのことでありますが、改めて、この思いの下、旧統一教会問題にどう向き合っていくのか、その御所見をお伺いいたします。 今回、旧統一教会の被害者救済等に向けて、消費者契約法と国民生活センター法の改正に加えて、新法の制定から成る法整備がなされます。

両法案の提出の経緯を振り返ってみますと、本年七月八日に安倍晋三元総理に対する銃撃事件が発生し、容疑者の供述を契機に、旧統一教会をめぐる問題が報道されたことが端緒となりまして、岸田総理はこれまでに様々な対応をされてこられました。 八月十日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の設置に向けた指示を出され、八月二十六日には消費者庁に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置されております。

十一月二十四日までの三百八十二件の相談結果を発表した中で、旧統一教会に関する相談は八割、親族からの相談が五割、一千万円以上の財産的被害を報告する相談は実に四割だと。

旧統一教会の被害者においては、様々な事例というのが上がってきていますし、家族への配慮義務違反ということで、損害賠償請求によって違法献金の取戻しが進むことを期待したいと思っています。

民法の不法行為ですが、今既に不法行為というところでの裁判の事例というのは実は非常に多くあるのが旧統一教会だと理解しています。

実行犯の旧統一教会への恨みが大きく影響していると報道されてから、いわゆる旧統一教会問題に関心が集まってきました。 旧統一教会問題が世論を大きく騒がせ始めてからの政府・与党の動きについて、公表に消極的であったり、公表が遅れたり、どんどん新たな事実が出て、多くの与党議員が旧統一教会に関わりがあったことが明るみに出ました。

旧統一教会が悪質な献金をやって、本当に家族破壊、家庭崩壊、自己破産、老後が崩壊して生活保護、こうなった部分を国民が補填をする、こういうことであっては意味がないわけですから、是非、政府案で、実際に献金した金額がどれぐらい返金されるのかということもしっかりと分析をしていただいて、それも含めて、やはり特別補助制度を導入していただいて、金額についても全額返金ということが可能になるような仕組みにしていただきたいということをお願いしたいと思っていま…