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西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

2022年12月8日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号。「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

この間、例えば解散命令請求とかあるいは旧統一教会の被害実態について、私たちも閉会中にもいろいろヒアリングを行ってまいりました。その中で分かったのは、消費者庁自体が、例えば解散命令請求の根拠になり得べき事件、民事とか刑事についても情報を把握しておらず、文化庁宗務課への連携というのは全く取れていなかったということです。また、旧統一教会について、例えば文科省とか、あるいは虐待の案件について厚労省とか、それから警察などへの通知等も行ってはいなかったということなんですね。やはり、先ほども長妻委員とのやり取りでありましたけれども、全国にセンターがありますと大臣はおっしゃいました。センターの活用、もうちょっと、もうちょっとじゃない、もっとしっかりとやらないと全国から情報は集まってこないですよね。集めたものをどう生かすかということも、やはりこれまでのことを考えると本当に不十分だというふうに思うんです。

答弁

この質問は「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革) 河野太郎)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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