田中健議員の質問と、政府の答弁

十一月二十四日までの三百八十二件の相談結果を発表した中で、旧統一教会に関する相談は八割、親族からの相談が五割、一千万円以上の財産的被害を報告する相談は実に四割だと。そして、相談者は四十七都道府県全てにおりまして、被害の大きさを感じております。そして、新法案の中では、被害の回復、このような相談があった人たちのためには、まさにおっしゃった、法テラスと関係機関、関係団体等の連携による利用しやすい相談体制の整備等、必要な支援に備えるということが書かれています。

法務省といたしましては、この旧統一教会問題でお困りの方につきましても、その資力状況に応じて民事法律扶助制度を積極的に活用していただき、被害者の実効的な救済が図られるよう努めてまいりたいと考えております。