宮下一郎議員の質問と、政府の答弁

両法案の提出の経緯を振り返ってみますと、本年七月八日に安倍晋三元総理に対する銃撃事件が発生し、容疑者の供述を契機に、旧統一教会をめぐる問題が報道されたことが端緒となりまして、岸田総理はこれまでに様々な対応をされてこられました。八月十日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の設置に向けた指示を出され、八月二十六日には消費者庁に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置されております。また、九月五日からは合同電話相談窓口が開設され、相談の約七割が金銭トラブルであるということも明らかになってまいりました。十月十七日には消費者庁の検討会の報告書が公表され、十一月八日の総理会見では、消費者契約法と国民生活センター法の改正案の今国会提出と悪質な献金等の被害者救済のための新法の提出に努力することを表明され、このうち、改正法案については十一月十八日に衆議院に提出されたところであります。

旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使により事実把握と実態解明を進める、そして被害者の救済に向けた相談体制を強化する、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しにしっかり取り組んでいく、この三点を政府としての基本的な方針として取り組んでおります。政府としては、改正法案及び新法案の国会審議において、法案の趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力していくとともに、これらの法律がより実効的に運用されるよう、相談体制の強化等にも引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。