大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

本法案の契機となった旧統一教会関連の被害救済、再発防止を企図して、国民民主党は、刑法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部の改正を目指す議員立法案を策定済みであり、十一月十一日に参議院法制局の審査を終了しています。今回の政府案策定に当たり、十一月九日と十五日の二度にわたって、当該議員立法案の内容及びその背景にある国民民主党としての考え方を与党実務協議者及び関係省庁に示した上で、追加的指摘も行いました。以下、それら内容及び指摘事項への対応を確認する形で質問します。また、法案策定及び質問通告の段階で消費者庁等と協議を行ったことから、そのラインを踏襲して答弁されることを求めます。指摘事項の第一は、議員立法案の第一条に関わるものです。

大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。国民民主党からの指摘への対応についてお尋ねがありました。今般の新法、改正法については、御党の御指摘も踏まえて検討し、国会に提出させていただいたものであります。その内容については以下申し上げます。心理的支配下に置き、不法な利益を得る行為の抑止については、霊感等による知見を用いた告知による寄附等については、消費者の不安をあおる場合のみならず、消費者が不安を抱いていることに乗じた場合も取消しの対象としております。また、新法では、寄附の勧誘をする際にこうした行為が行われた場合については、勧告、命令等の措置の対象としております。さらに、新法の第三条第一号の配慮義務として、法人等が寄附の勧誘を行うに当たっては、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることに配慮…