石橋通宏議員の質問と、政府の答弁

しかし、その後、この日本国民に衝撃を与えた事件の背景に、旧統一教会による深刻な被害が今もなお存在していた事実が明らかになりました。私たちは、三十年以上に及ぶ政治の不作為によって旧統一教会による甚大な被害、家族崩壊、人生破壊、二世の皆さんに対する悲惨な人権侵害を許してきた重大な責任を痛感し、一日も早く真に実効性ある法制度をつくり上げる責任を果たさなければなりません。まず、岸田総理に、過去の反省と、被害者の方々への責任、そして、私たちに課せられた極めて重たい責務をどう胸に刻み、この法案を提出され、この審議に臨んでおられるのか、伺います。岸田総理が被害者に対する責任を痛感しておられるのであれば、これまでに少なくとも二十二件の民事上の不法行為が裁判で確定してきた事実を踏まえ、すぐにでも旧統一教会に対する解散命令請求を行うべきです。

過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについては、政府として深刻に受け止めなければならないと考えております。このため、政府としては、旧統一教会問題に関し、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等を通じた事実把握、実態解明、相談体制の強化等による被害者の救済、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しという三つの対策を並行して進めていくこととしております。その中で、政府としては、改正法案及び新法案の早期の成立により、早期の被害者の救済と被害の再発防止に万全を期すべく、参議院においても丁寧に御説明し、最大限努力してまいりたいと考えております。旧統一教会について、解散命令請求や名称変更に係る経緯の公表についてお尋ねがありました。旧統一教会については、御指摘の解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権を行使するとともに、弁護士の団体等からの情報も得て、旧統…