国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

本日は、今後の憲法審査会の進め方について、来年の通常国会を見据えつつ意見を申し上げます。 第一に、来年以降も憲法審査会の定例日には原則として審査会を開催することを基本とすべきと考えます。

言うまでもなく、憲法改正のためには衆参両院での三分の二以上の賛成が必要です。 法律と違って、憲法というのは、どんな考え方の内閣であったとしても、どの政党が政権を担ってもそのルールの下で政治を行うという、いわば与野党に共通するルールだけに、三分の二要件というのは、与野党一致で共通認識が形成されることが求められているものと言えます。

なお、後半国会におきましては、まず、議員任期延長を含む緊急事態条項について、参議院も含めた各党合意を取り付けつつ条文化に着手していきたいと考えております。 なお、これらの作業を前向きに進めるためにも、私が先週十一月二十七日の幹事懇談会で提案いたしました条文起草等に関する小委員会をこの憲法審査会の中に設置することは有益だと考えており、今後各党間で大いに議論していただきたい、このように思っております。

私からは、緊急集会、また憲法九条あるいは今日起きている憲法違反の問題などについて意見をさせていただきます。 まさに、衆議院で任期延長改憲を主張されている会派の皆さんがおっしゃっている緊急集会は平時の制度であり、七十日間限定であり、またその権能は、衆議院の優越事項などは審議できない、権能は限定されるというような御意見をしっかりと否定していただいている良識の府の矜持あふれる意見と心から敬意を表させていただきます。

鳥取・島根の合区選挙区を戦ってきた参議院議員として、合区問題について申し述べたいと思います。 しかし、その根拠とされる現行憲法が制定された昭和二十一年、人口最大の東京都の人口は約四百万人、最小の鳥取県は約五十五万人、人口比は七対一でありました。

しかしながら、憲法審査会は国会閉会中も開会可能であるにもかかわらず、五か月もの間、実質的な討議は行われませんでした。 そして、五か月ぶりとなる今国会で初めての討議のテーマは、再び憲法に対する考え方。

参議院選挙を経て本審査会の活動が再開されるに当たり、公明党として、まず憲法に対するスタンスを申し述べます。 日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法であり、特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、普遍の原理として将来とも堅持すべきです。

会派を代表して、憲法に対する考え方を申し上げます。 今年は戦後八十年ですが、かつての全体主義と軍国主義がもたらした世界史にも例のない甚大な戦争の惨禍の反省に基づき制定され、今日までの我が国の発展の礎となった日本国憲法の真価をしっかりと正当に評価しなければならないと考えます。

ここで議論を整理し、参議院憲法審査会における運営に不断の努力を重ねることが、国民の皆さんの負託に応える、参議院の求められている姿だというふうに承知をしております。 そこで、参議院における議論の中で、我が会派を含む多くの会派から意見が寄せられた緊急事態条項、そして自衛隊明記、合区解消と地方公共団体の三つについて考え方を整理すべき項目としてはどうかと考えています。

一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想のことで、大阪府と大阪市という行政側が偽情報を、毎日新聞がフェイクを出したんだみたいな騒ぎになったりして、そういった、表現の自由とか独立性というところとはかなり離れた、メディアを規制していかないといけないんだとか、フェイクニュースだと行… 広報協議会というのが、その中に改憲派や国会議員が入るわけなんですけれども、自民党側で、Ｄａｐｐｉという旧ツイッターのインフルエンサーが、自民党と維新は持ち上げて、立憲と共産党を悪く言っていくというような、結局は、それは事実上、社長がやったんじゃないか、Ｄａｐｐｉだったんじゃないかという中で、裁判で名誉毀損が確定するという。

今年六月、民間調査でも、約七割が十分な食事を取ることを諦めた、約五割が携帯電話やスマホの契約、維持を諦めた。 ならば、緊急事態条項、議員任期延長など、憲法改正は。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

さらに、持続的な森林管理の維持のためには、より付加価値の高い製材への加工、さらには、人口減による住宅需要の減少傾向が見られる中での中高層建築物への木材活用など、国産材の需要拡大策が求められていますが、どのようにお考えでしょうか。 参議院では、平成二十七年に、鳥取、島根両県、徳島、高知両県でいわゆる合区が導入され、較差は三倍前後にまで縮小されました。

この反省に立って、国民の皆さんの厳しい現状にしっかりと寄り添った政策を速やかに決定し、迅速に実行すること、そのためには、多党化の中、憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策の合意に基づく協力、連立により、政治に安定を取り戻すことが絶対に必要です。 国家観を共有する両党が、経済、景気、物価高対策等の一刻も早い実現はもちろん、憲法改正を始め、様々な重要な課題を共に前に進めていくことが可能となったことは、我が国の政治にとっても大きな歴史的な一歩になると受け止めております。

衆議院憲法審査会五会派の幹事、オブザーバーによる選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案が衆議院の憲法審査会幹事会に出されました。 そもそも、参議院自民党及び公明党の憲法審査会の発言と全く違うものです。

経団連は、二〇〇五年以降、憲法改正と集団的自衛権、それらを具体的に実現可能なものとして議論する前提として、国民投票法の早期成立を繰り返し求めてきた。 なぜ経済団体が憲法改正と改憲しやすい国民投票法を求めたのか。

最初に、私も、さきの六月十二日の衆議院憲法審査会幹事会で四党一会派による任期延長改憲の骨子案が提出され、その後の審査会で四党一会派から臨時国会での条文化審議と条文起草委員会の設置等が意見されていることについて、少々言及させていただきます。 衆議院憲法審査会で自民党筆頭幹事は、これは改憲の次のステップに向けた大きな前進と言及されていますが、任期延長改憲の立法事実はあるのか、そして、任期延長改憲論がそもそもの論拠としている、参議院の緊急集会が平時の制度であり、七十日間の限定であり、二院制の例外の制度であるという説に関しては、参議院においては我が会派を始め自民党と公明党の与党もこれらの説には否定的であったと私は認識しています。

本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。 また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民投票と人を選ぶ選挙という違いはあるものの、投開票の手続や事務、社会環境や国民意識の変化に対応した投票環境や利便性の向上に関する制度につきましては、基本的に国民投票法では公職選挙法と共通した規定が設けられております。

昨年末の臨時国会から初めて憲法審査会に参加させていただきました。 今国会の憲法審査会では、枝野会長の下、日本国憲法の普遍的な価値に様々な角度から光が当てられました。

我が国の最高法規である憲法を議論させていただけることを、まず、心から光栄に思います。 同時に、多くの議員が何年も前の憲法審査会での発言や議論の内容を踏まえて御意見を述べられているのを拝見し、議員の皆様の憲法に対する思い、御努力に感嘆しております。