山本太郎議員の質問と、政府の答弁

今年六月、民間調査でも、約七割が十分な食事を取ることを諦めた、約五割が携帯電話やスマホの契約、維持を諦めた。何をどう考えても現金給付は必要です。他方、総理は、公約として掲げた給付金については国民の皆様の御理解が得られなかったから実施しないと発言。今年九月、産経調査。与党が公約した現金給付を公約どおり実施すべきと、対象を絞って実施すべき、合わせて五三・二％。五三％の支持でも理解は得られていない、給付金はなし。ならば、緊急事態条項、議員任期延長など、憲法改正は。今年十月終わり、産経調査。最優先で憲法改正に取り組んでほしいが四・七％。全く理解得られてませんけど。憲法改正、やめるべきなんじゃないですか。そのほか、アメリカの尻馬に乗った大軍拡に防衛増税、トランプへの売国関税合意、裏金、統一教会議員の要職起用、全て理解が得られていないのに強行するのは、なあぜなあぜ。

郵便局ネットワークの維持についてお尋ねがございました。日本郵便では、行政サービスや住民生活支援サービスの提供など、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいます。政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度や、郵便局の価値や魅力を高める郵便局のコミュニティーハブとしての活用に関する実証事業を通じまして、郵便局ネットワークを守るための支援を行ってまいります。いわゆる失われた三十年、物価高対策についてお尋ねがございました。我が国の経済については、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行ってまいります。しっかりと日本の未来を切り開く責任…