国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

内容面に関しましても、比例名簿に非拘束式と拘束式という全く異なる方式を無理やりに合体させたいびつな案は、合区地域の県から寄せられる不満解消のための党利党略の策であります。

青木委員今御指摘のとおり、私どもの党は憲法四十七条の改正を検討しているところでございます。 この改正におきましては、投票価値の平等、それと地域の民意の適切な反映、これを調和させていくという規定を置いた上で、参議院議員の選挙につきましては、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごと、三年ごとの改選ごとでございますが、各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能になるような、そういう改正を考えているわけでございます。

あくまでも、やはりこういう形ではなくて、私たちも合区は解消が必要だと考えてきましたけど、それは抜本改正を通じてそういうことをやるべきであって、合区で立候補できなかった議員や候補者の救済のための身勝手なやり方は絶対認めることはできないと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

委員の御指摘でございますけれども、地方六団体の決議、それから全国三十五の県議会の意見書、これはもちろん多少の表現ぶりの違いはあるところではございますけれども、総じて申し上げれば、この合区を解消することによって都道府県単位による代表が国政に参加できるような、こうした選挙制度の構築を求めているものでございます。

本当にそうかと、私、全部の意見書を調査室に取り寄せてもらいましたけれども、この決議は合区の解消とか抜本改革を求めるものであって、特定枠を求める、そんなものはないと思いますけれども、その認識はいかがでしょうか。

今回の自民党案については、合区解消ということにはならなかったけれども、やはり実質的に地域の声を代弁するそういう参議院議員がいなくなる、そうしたことを回避するという点ではこれは評価し得ると。 そういうふうに、これは徳島の飯泉知事でありますけれども、合区された非常に痛みというものを感じながら、また全国知事会においても政権評価特別委員会の委員長をお務めである、そういう知事がこうした自民党案を評価いただいていること、これもまた地域の民意の一般を反映するものであると思います。

平成二十七年、当時最高裁から違憲状態とされました較差四・七七倍を是正するために、四県二合区を導入する公職選挙法改正を行い、最大較差二・九七倍とし、次回の参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとの附則を置きました。 しかし、この改正により導入した二県合区に対する地方の皆さんの不満、不公平感は強く、地方六団体の合区解消に関する決議や、また、現時点で三十五もの県議会において各都道府県からの参議院議員選出を求める意見書などが採択されています。

抜本的見直しと言いながら、憲法改正まではこの改正制度をしばらく続けるかと問うと答えない。 しかし、今後の抜本改革の検討項目として、二院制の下における参議院の在り方、各都道府県選挙区において議員が選挙されること、つまり合区の解消、比例代表選出と選挙区選出の議員の在り方等を明記しております。

同時に、地方六団体からの合区解消に関する決議、あるいは県議会、三十五もの県議会で採択されました意見書、こういったところに示されておりますとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、こういった地方の声にどう応えるかということも重要な観点だと、このように考えております。 こういった中、我が党は、合区対象県を拡大させずに、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、埼玉県の定数を二増、そして最大較差は三倍未満の二・九八五倍に是正するということにしたところであります。

私どもは、基本的には憲法四十七条を改正し、参議院議員の選挙について、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能となる規定を置くことなどを考えております。 今お話のありました四月十三日付けの各派の考え方案の中に自民党の考え方もございまして、それは憲法改正による一県から少なくとも一人という選挙制度改革を目指すとともに、制限連記や奇数区の検討ということも視野に入れて真剣に検討をしているところでありまして、憲法改正のみにこだわっていたわけではありません。

県知事からは合区を何とか解消してほしいという御意見もございましたし、もう一方では、その対極的な御意見としては一人一票運動の弁護士の先生から御意見を聞きまして、これは選挙区においても一人一票、全く平等でなければいけないという、地域性というものは考慮すべきでないという、そういう御意見もいただきました。

沖縄の風は、参議院選挙制度改革に当たって、選挙区と比例代表の二本立ての制度を支持し、選挙区は都道府県単位を基本とすべきであり、少数意見尊重の立場から比例定数の削減には反対をする、投票価値の平等を追求するに際しては議員定数の増員もやむなしと考える、特に、選挙区選挙において都道府県代表を選出するという合区解消の目的から、一票の価値の平等を追求しつつ、奇数配当で全都道府県に最低一以上の定数を割り振る制度も否定すべきではないとする会派意見をこれ… 沖縄県は、十五世紀の琉球王国の成立以降、明治政府による琉球処分、廃藩置県を経ても、固有の歴史的、文化的な個性、独自の地域性を維持しています。

同時に、地方六団体で行われました合区解消に関する決議、あるいは現時点で三十五もの県議会で採択されました意見書、これを受けまして、都道府県単位の地方の声を国政に届けるとともに、現代社会における民意の多様化、これにも対処しようとするものであります。 こういったことから、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉選挙区の定数を二増加をし最大較差を三倍未満にとどめますとともに、現状二つの合区があることなどを踏まえまして比例区の定数を四増することとしたところであります。

比例特定枠、自民党の地方組織の不満解消のために設けられたと思っております。 合区のために候補者を擁立できないその県の不満の解消のために、比例名簿の上位に特定枠を設けるということになっております。

そして、自民党は、憲法改正により参議院の選挙ごとに都道府県から少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると明記し、二〇一六年の参議院選で鳥取、島根、徳島、高知で導入された合区を解消することを目的としてと聞いておりますけれども、今回はそれを断念したわけでありますが、しかし、現在の投票権の価値の平等という枠組みの中では、今後に予想されている地方の人口減少など、更に一票の較差が広がることは明らかでございます。

ですから、我々も合区は解消すべきだと言っているんですよ。 しかし、合区解消するということと、こういう特定枠を設けることは違うんです。

同時に、地方公共団体の合区解消に関する決議、あるいはまた、現時点におきまして三十五もの県議会で採択された意見書の中には全会一致というところも幾つかあるわけでございますが、こういった中で、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声、これにどのように応えていくかと、こういう重要な観点もあるところでございます。 合区解消の問題、これも真剣に議論をしているところでございますけれども、憲法改正の問題、なかなかこれが時間的な制約もあって難しい現状の中で、我が党は、合区対象県を、これを拡大させずに、今回一票の較差が再び以前のように大きくならないように、埼玉県の選挙区、これを定数を二増加させるといったことで三倍未満に是正する。

その中で、我が党、私、専門委員長の立場でございましたので、自民党の委員からは、まずは憲法四十七条や九十二条の改正による合区の解消、そして広域的地方公共団体の位置付けということについて、これを各会派の理解を求めたところでございますけれども、それは、先ほど二月一日の申合せの件もございましたけど、私は、そのことの議論自体はこれは憲法審査会で行われるべきものだと思っておりまして、憲法論議については。 ですから、しかしながら、この専門委員会で一つの会派が憲法改正による案を主張することを妨げるというのは、これまた言論の自由というか民主主義にもとるところもあるというふうに考えました。

ただ、やはり地方の声というもの、これは、先ほど申し上げたような全国知事会から町村会、町村議長会と、そこまで六つの団体がそろってこの合区解消を求めている。 合区解消とまでは今回行きませんけれども、その地方の声を届けるという、そうした地方の民意。

既に申し上げておりますように、今回の改正案は、平成二十七年改正公職選挙法の附則やこの改正を合憲とした平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、一つには一票の較差を是正しながら、もう一つは地方六団体の合区解消に関する決議や県議会等の意見書を受けて、都道府県単位の地方の声を国政に届けるという、また現代社会における民意の多様化にも対応しようとするものでありまして、今回、そうした経緯から我が党案を国民の御理解の得られるものとして提出させていただい…