国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

憲法改正を私どもの公約として、四項目の中に合区解消・地方公共団体という項目を掲げて、各県、三年ごとの選挙で少なくとも一名の参議院議員を出し得る、そういう憲法改正の、これはまだ条文イメージということで、たたき台の段階であります。 これを参議院の憲法審査会では一度だけ、今国会、その自由討議で私はその意見を開陳させていただきましたけれども、残念ながら、衆参の憲法審査会は現在そうした憲法の本論に触れるような御議論をなさっておられない、開かれていることが極めてまれ、そういう事情もあって、時間が推移して、このことが困難になった。

当初、当然、一票の格差の是正ということが一丁目一番地のテーマでありましたけれども、やはり、前回の法改正によって四県二合区された、先ほどの亀井議員の御質問にもございましたけれども、これは極めて地域の方にとっては心情的な面も含めて大きな痛みを伴うものとなってきたことが際立ってきて、その専門委員会の過程でも、二県合区には問題がある、何とかこれを解消できないか、こういう議論の流れも出てきたところであります。

先ほどから申し上げております参議院における各派の選挙制度専門委員会において、私どもは、確かに、我々が目指す選挙制度の憲法改正による合区解消、一県から少なくとも三年ごとに一人ということを申し上げてはまいりましたけれども、それに、憲法改正に固執をしていたということは必ずしもございませんで、例えば、都道府県単位を尊重しながら、そうすると、大規模県、人口の多いところ、大都市圏、そういったところに格差が広がって不満を生じる、そういうことのために、… 各派の合意形成に努めてまいったわけでございまして、必ずしも憲法改正に固執をしたということはありませんし、やはり時間的あるいは政治状況を見まして今回は見送るという決断をしたことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

法律の附則に抜本的見直しを必ずという検討事項が入っているにもかかわらず、改憲を前提とした合区解消案に固執し続けていたことは、法律をないがしろにしたものだ、最高裁が求めているものとも違うと言わざるを得ません。 参議院において二〇一〇年秋より行われてきた各党による協議で、我が党は、選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることとの基本的な見地に立って、当時、西岡議長が当初提示をしました総定数維持、ブロックごとの比例代表制をたたき台として議論すべきだと提案をし、各党の合意を形成する努力を続けてまいりました。

二十九年の最高裁判決が、御案内のとおり、今、最大格差二・九七倍、選挙当時では三・〇八倍、この定数配分規定を合憲としたわけでありますけれども、その背景として、一つには、参議院議員の選挙制度の仕組みについて、都道府県を一つの要素として考慮するということは認めつつも、今回、合区というこれまでにない手法を導入をいたしまして、二十四年と二十六年の最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正を図ったということにつきまして評価をしているということ。 二十六年最高裁判決について、最大格差四・七七倍を違憲状態とされたということからいたしますと、合区を導入して縮小させた投票価値の格差を、合区を解消して四倍台に拡大をさせるということにつきましては、違憲、違憲状態となる、このように判断されるおそれは否めないのではないかと私どもは考えているところでございます。

ただ、抜本的改革という面では、まさに都道府県から御要請があるように、全ての都道府県から、都道府県選挙区で最低一人は三年置きの選挙で選出をいただくというのは、私は、憲法の平等の要請からしても、決して憲法違反じゃないと思うんです。 つまり、各都道府県、最低一人、都道府県選出の選挙で出られるような制度にすべきだということを附則で書かせていただいておりますが、じゃ、この場合、一票の格差はどうなるかというと、これは現行の百四十六でやった場合には、二十七年の国勢調査だと四・四四三、合区を解消して百五十になった場合でいくと、二十七年のもので四・一八七、埼玉プラス二で百五十二までなった場合には、二十七年の国調で四・〇七〇。

今回の我が党の提案は、先ほども申し上げましたとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届ける、こういったテーマで御提案申し上げているところでございまして、この比例定数につきましては、現行の四県二合区によって都道府県単位の地方の声が届きにくい県が三年の改選ごとに二つあるということを勘案いたしまして、定数四増をお願いしているというわけでございまして、これは、先ほど、私も参議院の方で御答弁申し上げたとおりでございます。 この定数増と特定枠制度を組み合わせることによりまして、今回、確かに合区の解消はできませんけれども、都道府県単位の地方の声を国政に届けることのできる制度になると考えておりまして、飯泉徳島県知事、全国知事会で取りまとめに当たられました飯泉知事も、都道府県代表の性格を持つ議員が出せないことを回避できる点は評価したい、このようにおっしゃっているところでございます。

今御指摘ございました地方六団体の決議及び全国三十五の県議会の意見書につきましては、多少の表現ぶりの違いはございますけれども、総じて申し上げれば、合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度となるよう強く要望する、こういう内容になっております。 しかし、今回、合区の解消が見送られたということではございますけれども、地方から評価をされていないわけではございませんで、例えば、全国知事会の全国知事会総合戦略・政権評価特別委員長として知事会で合区解消に努力をされてきた飯泉徳島県知事、今回の改正案につきまして、各都道府県に参議院がいない状況は回避できるというふうに前向きに評価をされております。

さて、次に、この法案が出る根拠というか、地方からの御要請として、よく三十五の県議会の御要請ですとか、地方六団体の御要請ですとかという言葉がさっきの答弁にありましたが、この御要請は、あくまで合区を解消してほしいという御要請であって、特定枠をつくってほしいなんということは一文字たりとも書かれていないと理解しておりますが、この三十五の県議会ですとか六団体の要請の中に、特定枠をつくってほしいという話はどこか一つでもあるんでしょうか。

非常にわかりにくい改正ですし、各党が恣意的に利用することもできますし、合区の解消にもなっていない、地元でも評価もされていない、そういう法律で、非常に不満である。

憲法改正が間に合わないのであれば、当時の西岡議長のように、なぜ抜本改革に取り組まないのでしょうか。 つまり、時間切れに持ち込んで、そして、今まで表に出ていなかった、党内だけで議論していたものをぎりぎりに出す、そういうやり方で、いつまでたっても抜本改革ができない、それが実態ではないかと思いますけれども、本当に、憲法改正までして合区を解消しよう、そういう姿勢があるのでしょうか、また、それができなかったときに、どういうタイミングで抜本改革をしようとしているのか、又はその気はないのか、お答えください。

繰り返し申し上げますが、今回のは合区の解消ではなく、拘束名簿式を入れることで実質的に県から代表が一人出るんだから、合区でもいいじゃないか、そちらの方向に固定化されるのではないかと私たちは心配しておりますので、全くその地元の声に応えているとは私には思えません。 西岡議長は、もともと長崎選出、参議院のときには比例代表であられましたけれども、長崎県の御出身で、当時、合区で長崎、佐賀の合区案というのもありました。

四県二合区ということについての御地元の強い御意見というものを今御紹介があったわけでございますが、実際に、おっしゃるとおり、選挙をやってみますと、対象県におきましては投票率が低下をする、そして、合区反対といったことなどが書かれました多数の無効票が出る、こういったようなことでありまして、合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいりました。 先ほども御答弁させていただきましたが、地方公共団体からのこの合区解消に関する決議、あるいは多くの県議会の方からの意見書、こういったことから、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、こういった地方の強い声、これに応えるためにも、時間がなくなってまいりまして憲法改正等々のいとまがないといったこともありまして、早急に、次回の選挙までにこういった声に応えていくという必要がありまして、今回のような法案を提出し、埼玉県の選挙区定数を…

参議院の皆様御存じのとおり、私はかつて、合区じゃない、島根選挙区が存在していたころ、島根選挙区選出の参議院議員でした。 まず、島根県民の立場として申し上げますが、今回の改正案は合区の解消ではありません。

さきの参議院選挙で初めて導入されましたこの合区につきましては、合区解消を求める地方公共団体の皆さん方の決議がありましたし、これに加えまして、現時点では、三十五もの県議会におきまして、都道府県を単位とする区域で選挙された者の国政参加を求める意見書等が採択されているというところでございます。 この合区解消の声、これに、地方の声に応えるために、単純に合区解消するような公選法の改正を行った場合におきましては、現時点で三・〇七倍となっております選挙区の最大格差というものが四倍以上、具体的には四・一八七倍となる、従来の状態に逆戻りさせるということになりまして、違憲状態、このように判断されることは、おそれは否めない、このように考えるものであります。

先週の委員会では、たった三十分でしたが、そこで行われた質疑に対する御答弁で、選挙区間の最大格差を三倍未満に抑えること、合区の解消をひとまず見送る、地方の声、多様な声を国政に反映されるということを踏まえて、次の通常選挙に向けては最善の策に当たると考えているというふうに御答弁をされていたかというふうに思います。 また一方、合区解消を求める地方の声に応えるということについては、自民党の皆様は、憲法を改正してでもこれを解消しようと提案してこられたはずだと思うんですが、合区解消は改憲四項目の一つとまで主張したのですから、今回の改正案が、自民党の皆様にとって、国民の皆様にお約束された抜本的改革と言えるのかどうかということであります。

参議院の選挙制度改革について、公明党としては、憲法が求める投票価値の平等と、合区対象県の有権者が抱く違和感を解消することが必要だ、この観点に立って、全国十一ブロックの大選挙区制を提案をいたしました。 参議院創設以来、選挙区と比例区のバランスを三対二で維持してきた経緯からして、仮に比例区の定数をふやすとしても、選挙区が一増であれば、比例区は〇・六六、繰り上げて一、裏表全体で二増までに抑えるのが筋ではないか。

憲法改正による合区解消の決意についての御質問でございます。 さきの参議院選挙で初めて導入をされました合区、これにつきましては、合区解消を求める地方六団体の決議に加えて、現時点でも三十五の県議会で、都道府県を単位とする区域で選挙された者の国政選挙を求める意見書が採択をされております。

それは、私が十一年前に自分で千葉県の参議院選挙区に出て、負けておるんですが、本当に千葉県を回ったときに、物すごい広さと、そして全県下での戦いがどれだけ大変で、じゃ、これが、先ほど言ったように合区になったときに二つの県にまたがってあの面積を回るということは、正直なことを言って、人間の限界を超えちゃいます。 しかし、我が党は、憲法改正を含め、いろいろなものを提案しております。

今回の改正案は、今御指摘のありました四県二合区が導入された平成二十七年改正公職選挙法の附則、あるいはこの改正を合憲とした平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえまして、一票の格差を是正しながら、一方で、地方六団体の合区解消に関する決議、また、現時点で三十五の県議会で採択をされました意見書等を受けまして、地方の声を国政に届けるとともに、現代社会における民意の多様化にも対処するという意義を持ってございます。 まず、一票の格差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっている埼玉県選挙区の定数を二、改選ごとに一増加をいたしまして、最大格差を三倍未満にとどめるとともに、平成二十七年改正において四県二合区が導入され、人口減少地域の民意を国政に届けることを求める声も高まっていることなどを踏まえまして、また、これとあわせて、全国的な支持基盤や知名度を持っているとは言えないけれども、やはり国政上有能な専門的な人材、あるいはさまざまな意…