国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

ところが、自民党は、二〇一二年に四増四減で先送りし、二〇一五年は二合区十増十減で糊塗したのであります。 しかし、昨年、自民党が強行に成立させた参院選挙制度改定は、抜本的な見直しの一つと強弁する一方、憲法改正こそが抜本的な改正であると答弁したように、選挙制度の抜本改革ではなかったことは明らかです。

本来、合区の中で対応するということであれば、この制度の中で自民党内で調整する話のものであるわけです。 ですから、比例特定枠の導入というのは、自民党が党内で解決すべき候補者調整について、選挙制度の方を変えることで解消しようとする、まさに党利党略の仕組みということになるんじゃないですか。

それは、クエスチョンタイムで安倍総理が自民党総裁としての考えを述べたということでありますが、これは自民党では、憲法改正をもってこの合区を解消すべし、それが地方六団体やその他の地域から求められている切実な声でありますので、我が党としてはそれが抜本的な、恒久的な選挙制度改革と考えている。 今回は合区解消というのはできないわけでありますから、その意味で臨時特例的と、総理がそのように発言をしたんだと思います。

都道府県単位の選挙区というもの、これが政治的、社会的、経済的に一つのまとまりとして選挙区としての意義を有することは、その後の最高裁の判決においても判示されたところと承知しておりまして、我々は、一票の格差を縮小して、三倍をまず切る、そのことと同時に、やはり、人口少数、我々にすれば、大変切実な、地方六団体の決議であるとか、あるいは三十五に上る県議会の合区解消の意見書といったものも踏まえて、地方のなかなか反映されにくい声を国政に届ける、こうし…

今委員が運営費についてお話しになられたわけでございますが、国民の方々も、そんなにお金が掛かっているのかと、こう思われたのではないかと思いますが、憲法審査会の運営については国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものであります。 それゆえ、まずは憲法審査会に各党が具体的な改正案を示した上で議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことが私たち国会議員の果たすべき重要な役割ではないかと考えております。

ところが、自民党は、この協議の中で各党会派間で大きく意見が異なる憲法改定を前提とする案を示すのみで、合意形成に関する最大会派としての責任を全く果たそうとしませんでした。 しかし、強行された法案は、合区も残し、基本的制度を維持したままで、比例代表選挙に特定枠を盛り込んだものであり、求められる抜本改革には全く値しません。

こうした人口の偏りの進行によって一票の較差が広がる傾向が続いている中で、参議院としては、創設以来の特徴である都道府県を単位とする選挙区選挙と全国を区域とする比例代表の二本立ての制度を維持しながら、どのように投票価値の平等との要請との調和を図るのか、この問題に直面するようになっていると思います。 平成二十七年の公選法改正では、長い間維持されてきた都道府県単位の選挙区を一部変更して二県合区が導入されました。

先ほども申し上げましたが、この人口の減少によって国政に代表を送ることができなくなった人口少数県を始め地方からは、本当にこの合区を解消してほしいと、都道府県から一人は代表を送るような制度にしてほしいという、そういう意見が大変強く沸き起こっていることも事実でありまして、そうした現代社会の民意を、人口少数を含めた少数民意というものを国政に反映できるような趣旨で導入した点で、我々は何ら自己都合とか党利党略ということには当たらないというふうに確信… それは地域の、あえて言えば、合区対象になったような、本当に人口が少なくて厳しい状況に置かれている地域を救う、そうした制度というふうに考えております。

その内容が、合区県の自民党議員候補者を救済することを目的として特定枠をつくる、そのために定数を増やすと。 こうした国民の批判が解消されたとお考えでしょうか。

ということは、憲法改正の中で合区解消もやられていますけれども、これ全然、憲法審査会はこれ参議院でも全く開かれていない状況ですよ。

我が党としては、やはり都道府県単位の選挙区選挙と全国を区域とする比例選挙の二本立てを維持すべきとの立場に立ちながら、多くの道府県が要望しております二県合区の解消を訴えてきているところでありまして、そのために各都道府県単位に少なくとも一人の参議院議員を選出できる制度の実現に向けて憲法第四十七条等の改正も打ち出しているところでございます。

平成三十年の公職選挙法改正におきましては、一票の較差の是正と人口少数県を含む多様な民意の反映のために定数増や特定枠の創設が盛り込まれましたが、我が党としては、引き続き、地方六団体や現時点でも三十五もの県議会が、二県合区の解消と各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度について強く要望があることからも、その実現に向けて努力を重ねていかなければならないと考えております。 さきの参議院選挙制度専門委員会での議論におきましても、ほとんどの会派が合区に反対ないしは慎重な考えを示しておられたことを踏まえまして、人口少数県であっても地方の声を国政に反映できる選挙制度改革について議論、検討を進めていきたいと考えているところでございます。

とりわけ、本日、私は、日本国憲法をめぐる現状をどう認識し、その課題にどう対処すべきかという観点でお尋ねしたいと思います。 北朝鮮の憲法についても一言お尋ねします。

なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院議員選挙における合区の解消に関する陳情書一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、視覚障害有権者への選挙公報の充実を求める意見書一件であります。

それが日本の社会の秩序、モラルを維持すべき責任を持っている日本の政治のリーダーとしての、御友人に対する真摯な姿勢ではないでしょうか、皆さん。 私たちは、全貌解明に至るまで追及を続けることをここで申し上げるとともに、与党の皆さんに対しては、国会は、明後日、通常国会は再延長はありませんので閉会をしますが、臨時国会を開き、あるいは、臨時国会を開かなくても閉会中審査でも、幾らでも、先ほど申し上げました関係者を、国会に来て説明をしていただくことはできますので、ぜひ、しっかりと国民の信頼を取り戻す、本気でうみを出し切る姿勢を示していただきたいと、この場をかりて強く求めておきたいと思います…

なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院選挙における合区の解消に関する陳情書外三件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、企業・団体献金の禁止を求める意見書外十四件であります。

そもそも我が党は、合区の解消を含む憲法改正の発議に向けて努力を行ってきました。

私は、現在合区となっている旧島根選挙区選出の参議院議員として、二〇〇七年より六年間、国会に籍を置いていました。 その間、参議院選挙制度改革にかかわり、国会を離れている間に島根、鳥取が合区になりました。

我が党は、そもそも、憲法改正によって合区を解消して、少なくとも各都道府県から一名を選出することができるようにする必要がある、このように考えているところでございまして、選挙区定数を増加し続けるようなことを予定をしているところではございません。

憲法改正の私どもが提案しておりますイメージ案の中においての御質問を頂戴いたしました。 私どもは、憲法四十七条、これを改正をいたしまして、原則的な規定といたしまして、投票価値の平等の要請につきましては、人口を基本とする、こういう規定を置く一方で、人口だけではなく、行政区画、地域的な一体性、地勢等の要素も総合的に勘案して選挙区等を定める旨の規定を置くということをイメージとして考えております。