経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）は国会でどこまで来たか

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。

加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

またさらに、災害が激甚化、頻発化する我が国においては、通信インフラの強靱化のために、御指摘のとおり、データセンターの分散化とか海底ケーブル等の地方分散を図っていくということは喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、総務省としては、令和三年度補正予算において、五百億円を計上させていただき、民間事業者における地方へのデジタルインフラ整備を政策的に後押しをする観点から、初期投資の一部というものを補助する事業を行うことといたしました。

産業インフラについてサイバーセキュリティーを確保することは重要でありまして、今般の新たな認定制度に加え、経済安全保障推進法案による、我が国の外部から行われる妨害行為の防止など、関係省庁と連携の下で、複層的にサイバーセキュリティーを確保すべく、適切な制度の運用を行ってまいる必要があると認識しています。

あわせまして、御指摘のありましたデジタル田園都市ですけれども、そのデジタル田園都市国家構想実現会議でも、デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行といったことで、具体的に、十数か所のデータセンターの地方の拠点整備ですとか海底ケーブルの地方分散の支援を、総務省と経産省が令和三年補正予算で実施するということにさせていただいております。

本法案は、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資を特定重要物資に指定し、民間事業者が主体となって行う多様な取組に対する支援を通じてサプライチェーン強靱化を図るものでありますが、このため、民間事業者への支援を通じてサプライチェーン強靱化を図ること、これは基本ではありますが、大きな方向性については政府が示す、こうした姿勢は重要であると認識をしています。 具体的には、この法案の運用に当たりまして、特定重要物資のこの指定の考え方等を基本指針で定める、あるいは特定重要物資を政令で指定をする、また、特定の方向性や実施する施策等については特定重要物資ごとに取組方針で定めていく、こうした指針等の策定、こういったことを通じてこの方向性について示していく、こうした役割は政府としてしっかり果たしていかなければならない、このように認識をしています。

今委員おっしゃるとおり、経済安保の取組を進めていく上で、この地方公共団体との連携というのは私も重要だと思っています。 例えば、今委員から幾つか事例を出していただきましたけれども、例えば水道事業などは地方公共団体が原則実施しますから対象となり…

将来依存するおそれがある特定重要物資の指定ですとか新たな代替品の生産技術の開発の場面におきましても、委員御指摘のように、必要に応じてこのシンクタンクの知見が活用され得るものだと私どもは考えているところでございます。

したがって、今委員が言及された半導体が特定重要物資に仮に指定をされて、そして新たな半導体工場の建設などを内容とするその供給確保計画、これが民間事業者から申請をされて、これが主務大臣が定める各種の要件に合致をし、認定が行われるとすれば、新たな半導体工場の建設などに対する支援を行うことは可能だと考えております。

したがって、この時点で半導体を特定重要物資として指定するかどうかということは断言はできないですけれども、こうした条件に合えばその対象となり得るものと考えております。

この法案との兼ね合いとは別に、この法案が全てではないということはこの場でも何度も申し上げさせていただきましたけれども、既にこれまでも既存の法体系の下で外為法の取組を含めてやってきているところでございますけれども、今回、この経済安全保障推進法案、これまで検討を重ねてきた中で、分野横断的に法整備が必要であって、かつ喫緊のものということで四項目挙げさせていただいて今回提出したと、これが法案提出の背景でございます。

現時点におきましては、特定重要物資として何が指定をされるかということにつきましては予断を持って申し上げることはできないというふうに認識をしているところでございますが、物資の特性を踏まえた上で、備蓄が当該物資の安定供給を確保する上で効率的な方策であると判断された場合には備蓄が行われるということになるというふうに承知をしているところでございます。

委員から、支援によって製造されたものについては輸出ではなく国内供給に向けられるべきとの点につきましては、この法案では、その事業者の取組に対する支援を通じてこの特定重要物資の安定供給確保を図ることを基本としておりますが、この事業者を支援するに当たっては、主務大臣による供給確保計画の認定を要件とした上で、この事業者の計画作成に当たっては、需給逼迫が発生した際の対応を記載いただくことになっているんです。

特定重要物資のサプライチェーンの強靱化につきましては、法案成立後、また施行後に、安定供給確保の基本指針、これを始めとする様々な考え方の指定要件決めていかなければなりません。 したがって、基本指針を策定してこの特定重要物資の指定を行う前にこの支援の規模ですとか基金の必要性を具体的に見定めることは困難ではございますけれども、仮にこの法案を成立させていただけるとすれば、その成立後可能な限り早急に特定重要物資を指定をして、支援に必要な財源の確保、これを図れるように関係省庁とも連携してこれは検討を進めてまいりたいと考えています。

また、この調査の主たる目的というのは特定重要物資に指定する物資を的確に選定するためのものであること、そこは言えるんですけれども、ただ、この調査は、その物資の生産などに関するデータの収集にとどまるものではないんです。

特定重要物資に指定した際の具体的な支援の規模あるいはその割合につきましては、物資の特性などを踏まえて定めていくことになりますので、現時点で何か一概に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 この特定重要物資の安定供給確保のために真に必要な支援を講じてまいりますが、その際、この安定供給確保に取り組む民間の事業者を支援するに当たりまして、支援を通じてこのサプライチェーンの強靱化を図るに当たりましては、複数年度にわたる支援が必要となるもので一定の要件を満たした場合には安定供給確保支援法人などに基金を設置をしてその取組を支援することができる旨を規定しておりまして、委員今言及していただきましたこの中期継続的な支援が必要に応じて可能な…

お答え申し上げます。 まず、先ほど、冒頭ですね、委員から経済安全保障は安全保障貿易管理そのものという御発言あったんですが、今まさに萩生田大臣から御答弁あったとおり、そうではないんです。経済安保というのは、これ委員にこれまでも何度も繰り返し答…

経済安全保障につきまして分かりやすく申し上げれば、一般に、今委員御指摘の国家及び国民の安全、これは、例えば我が国の主権や独立、国民の生命や財産、こうした国益を経済面から確保することと言えると考えています。そのためには、経済構造の自律性を確保…

また、経済安全保障推進法に規定されている物資として、当然、薬については入るものというふうに閣議決定等でも議論されておりますので、しっかりとそうした方向で施策を進めてまいりたいというふうに思っております。

現時点で特定重要物資というのが指定しているわけではございませんし、まだその前の段階の法案というのを御審議いただいている最中でございますので、具体的なこの品目というのは答弁差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、これは、例えば海外で生産してその国に依存しているということが仮にあったとして、それに、例えば非常に国民生活であれ、その経済活動に重要だと。

ただ一方で、このサプライチェーンの強靱化、平時からちゃんと措置をしていかなければならないんだという認識に立っておりまして、その中で、民間事業者による創意工夫を生かした自由な事業活動をインセンティブ等で後押しする、そういうことで民間の活動を維持しつつ特定重要物資の安定供給確保を図ること、これを基本にしております。 すなわち、この国内回帰がベストかというと、そうじゃない物資もあるわけでありまして、民間の活動がベストな選択というのであれば、それをしっかりと後押しするそのツールをしっかりと措置するというものでございまして、これらの取組を通じて特定重要物資の安定供給確保を図ってまいりたいと存じます。

本法案において具体的にどのような物資を特定重要物資に指定するかにつきましては、先ほど大臣から答弁させていただいたとおり、予断を持って現時点でお答えすることはできませんが、その上で、現時点でイメージを持って御審議をいただくという観点から、そのサプライチェーン強靱化における先行的な重点項目として、昨年の骨太方針二〇二一、これにて示された項目、すなわち半導体、電池、重要鉱物、医薬品について、幾つか的を絞って状況を説明をしたいと思います。