柴田巧議員の質問と、政府の答弁

改めて言うまでもありませんが、この基幹インフラである上下水道や港湾、医療機関、鉄道など、地方は多くのものを保有をしております。また、地方においては、大企業の研究所であったり、重要な先端技術を有して大企業を下支えする、そういう中小企業も多数ありますし、外国企業の誘致に熱心な地域もございます。また、この前、江崎先生もちょっと触れておられましたが、海外の姉妹都市との間で技術的な提携や連携をしているという地域もあるわけで、このように地方自治体はこの経済安全保障上極めて重要でございます。

例えば、今委員から幾つか事例を出していただきましたけれども、例えば水道事業などは地方公共団体が原則実施しますから対象となり得ること、基幹インフラに関する制度では対象となり得ることとしていて、この施行に当たっては、当然地方公共団体とも連携する、意見をしっかり聞いていく必要があると思っていますし、それぞれの地方公共団体が担っている地域におけるその産業育成につきましても、経済安保上重要な技術の育成ですとか流出防止といった観点から、地域の実情に応じて必要な取組を進めることが必要になってくるかと思います。で、具体的なその地方公共団体との連携とか調整の在り方についてなんですけれども、今後、仮にこの法案が成立すれば、まずは大前提として、この法案も含めた経済安全保障の取組につきまして、地方公共団体を含めて、説明会などを通じた、説明会などを通じた周知や広報というものは積極的にやっていかなければいけないと思…