松山泰浩の答弁

これは、政府、自治体の調達に係る分野に限るものではございませんけれども、エネルギー、とりわけ電力分野に関しまして、経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠である電力の安定供給が確保されることは何よりも重要なことだと考えてございます。東日本大震災後、電力システム改革が進展してございまして、小売部門、発電部門等への参入は登録制、届出制とされておるわけでございますが、これは法令の遵守を前提でございますけれども、外国企業も含めて自由な参入が認められておるわけでございますが、そのこと自体が原因となって電力の安定供給に支障が生じるような事態は発生していないと、このように認識してございます。他方で、一般論として申し上げますと、個別の事業者に対しまして、まずは外為法におきまして外国投資家による国内の発電事業への投資に当たりましては事前届出が義務付けられておりまして、国の安全等の観点から…