経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）は国会でどこまで来たか

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。

加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

役務にもお金を入れ、これから海底ケーブルの必要性がもっと増す中で、やっぱりシェアを拡大していかなきゃいけない、それを具体にどうやってやっていくかということです。 四月十六日に開催された日本成長戦略会議戦略分野のその分科会において、このシェア、令和八年から十二年に世界で敷設される海底ケーブルについて、日本企業による総延長シェアを、現状二〇％ぐらいなんですが、それを三五％に拡大し、その後はその三五％を維持していこうというような目標が設定されたというふうにお聞きをしています。

先ほども御答弁いたしましたけれども、海底ケーブルの敷設を担う企業に対して必要な支援を今検討してございます。

委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステムを生産、供給し、ＮＴＴグループやＫＤＤＩグループが海底ケーブル敷設船を保有、運用してございますけれども、このＮＴＴ、ＫＤＤＩグループの敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。

光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。 国連の国際電気通信連合、ＩＴＵによると、海底ケーブルは国際データの通信の九九％を担っていると、もうずっと出されていることであります。

お尋ねの目標設定につきましては、それぞれの特定重要物資の主務大臣が安定供給確保取組方針を定め、その中で当該物資の安定供給を確保するための具体的な目標、すなわち委員おっしゃるところの供給能力や保有能力に当たるものなどの目標を設定しているところでございます。

まず、私は、一つ目に特定重要物資の安定供給と役務の提供確保の取組についてやり取りをさせていただきたいと思います。 十六の特定重要物資につきまして、これから、二兆五千六百四十三億円の予算というふうに出ていて、それぞれ所管大臣は、物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援をするというふうに提案をされています。

具体的には、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各基幹インフラ事業を所管する大臣が行うこととされておりますが、事業所管大臣は、勧告又は命令を行うときには、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保や本法の各制度に関する施策の一体的な実施に関する基本的事項を定めました基本方針及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関して定めました基本指針との整合性の観点から、内閣府に対し協議をすることが義務付けられているほか…

お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度とサイバー対処能力強化法は、基幹インフラ事業者に対し、それぞれの制度趣旨に応じた措置を規定しているところでございます。 まず、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきましては、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関して、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為に使用されるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前の審査を実施しているところでございます。

なので、そこで、この両制度の連携や事業者の負担軽減を図っていくことが求められると思いますが、具体的にサイバー対処能力強化法と経済安全保障推進法はどのように役割を分担し、連携を図っていくのか、政府参考人にお答えください。

基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、各基幹インフラ所管省庁の業法等に基づく取組や国家サイバー統括室のサイバー対処能力強化法に基づく取組との間で、各制度の目的に応じて連携しながら、政府全体で包括的かつ重層的に対応を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 その上で、経済安全保障推進法に基づく取組としては、各業法等に上乗せする形で、重要設備の導入等の際に事前審査を行うことで我が国の外部から行われる妨害行為のおそれの低減を図っているところです。

自由民主党の今井絵理子です。本日はよろしくお願いいたします。 まず、サイバー対策全体における基幹インフラ制度の役割についてお伺いしたいと思います。 近年、ミュトス等を始めとする高度なＡＩを利用したサイバー攻撃のリスクが高まっており、経済安全…

この経済安全保障推進法というのは、四年前ですね、二〇二二年、参議院のこの委員会では四月十四日に審議入りをして、五月十一日の本会議で成立をいたしまして、当時の大臣は小林鷹之さん、コバホークですよね。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 そもそも、四年たったわけですが、同じ質問なんですが、それは同じ意味があると思うんですけれども、そもそもこの経済安全保障推進法というのは、アメリカの対中国戦略に従って中国をターゲットにしたものだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

経済安全保障推進法におきましては、先ほど別の答弁でもありましたけれども、必要不可欠性、外部依存性、供給途絶の蓋然性などのこうした要件を満たす場合に特定重要物資として指定をし、必要な措置を講じるということになっておりますが、ナフサに関してどういうことだったかということを申し上げますと、まず一つには、民間による、これは中間段階の化学製品も含めまして、在庫備蓄、こういうものがあるということがありますのと、もう一つは、これは状況によって供給源を… これ、集約をして、順次解消に努めているところでございますけれども、今後の特定重要物資としてこれを指定するのかどうかという御質問につきましては、今後の情勢を見極めつつ、この是非も含めて、一層の安定供給確保の方策について検討してまいりたいと、このように考えております。

やはり、このレアアースは既に特定重要物資に指定をされていて、累計で多額の予算も投じられてきた重要鉱物の一つだというふうに思います。 プッシュ型で聞き取り調査をして、目詰まり解消に向けて一つ一つの製品ごとに解決に向けて努力を重ねていっていただいていることは重々お聞きしておりますし、承知もしているところでございますが、やはり化学産業等の基盤であるこのナフサ、それ自体や由来製品が特定重要物資に指定されていない理由を改めて御答弁いただきたいと思います。

また、このほか、経済安全保障推進法に基づく支援としましては、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルをする、こうした事業ですとか、また、省、少なくて済むという省レアアース磁石の開発への支援なども行ってきたところでございます。

現行制度におきましては、特定重要物資の指定に当たりまして、対象となる物資が、まず第一に、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性の要件を満たした上で、第二、第三の要件でございますけれども、当該物質又はその原材料等が外部に過度に依存している、又は依存するおそれがあるという外部への依存性、そして外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性の要件を満たし、さらに、第四の要件として、本スキームにおいて安定供給確保… 今般の改正により、重要な物資の供給に不可欠な役務に関する取組を支援しようとする場合におきましても、まずはその役務にひも付く物資自体について、第一の要件である重要性の要件を満たした上で、さらに、その役務が第二の要件である外部への依存性と第三の要件である供給途絶等の蓋然性を満たし、これに加え、第四の要件である本法において措置を講ずる必要性の要件を満たすことを確認した上で特定重要物資の指定を行うと、こういう仕組みになっているところでございます…

先ほど海底ケーブルについて申し上げましたけれども、それ以外にも幾つかあるかと思います。 これについて、今度、特定重要物資の指定に当たりまして客観的かつ厳格な基準をどう設けていくのか、またそれは物資でも、先ほどおっしゃっていただいた役務でも同様に考えていいのかについても改めてお聞きしたいと思います。

現行の特定重要物資の安定供給確保に係る制度のこれまでの運用を通じまして、サプライチェーン強靱化のためには、まさに委員御指摘のとおりでございますが、物資そのものの生産等だけではなく、物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要性が顕在化してきたところでございます。 例えば委員御指摘の海底ケーブルにつきましては、我が国の国際通信の九九％を担っており、国民生活や経済活動にとって重要な物資であると言えるところでございます。

今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。 例えば、我々自民党、日本維新の会の連立合意文書の中では海底ケーブルにも触れておりますけれども、どのような関わりが想定されるのかについても具体的な想定をお示しいただきたいと思います。

経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。