小島とも子議員の質問と、政府の答弁

光海底ケーブルの敷設に関して、現状と課題についてやり取りをさせていただきます。国連の国際電気通信連合、ＩＴＵによると、海底ケーブルは国際データの通信の九九％を担っていると、もうずっと出されていることであります。海底ケーブルが切断されるというような事態がもし起これば、軍事、経済、医療、交通、大きな影響を及ぼすことは必至と。これ新聞によります情報ですけれども、台湾デジタル発展部によると、台湾の二十四海里内で二〇二二年から二〇二五年に発生した海底ケーブルの障害というのは三十四件。その中で人的要因は八割強であろうというふうに言われていると。で、台湾南部沖で海底ケーブルを切断した、日本読みですけれども、宏泰五八の船長というのは確保されていますけれども、切断を指示していた船主が誰なのかということは知らないし、今も特定されていないという状況。

委員御指摘のとおり、海底ケーブルは我が国の社会経済活動において欠かすことのできない重要なインフラであると認識してございまして、近年、生成ＡＩの普及などを背景に海底ケーブルの需要が増大する中、自律的かつ安定的な供給体制を維持し、また競争力を確保することは極めて重要であるというふうに考えてございます。運営体制につきまして、我が国企業の例で申し上げますと、ＮＥＣグループが海底ケーブルのシステムを生産、供給し、ＮＴＴグループやＫＤＤＩグループが海底ケーブル敷設船を保有、運用してございますけれども、このＮＴＴ、ＫＤＤＩグループの敷設船の保有数が限定的でございまして、我が国として十分な敷設、保守能力を確保することは喫緊の課題であると認識してございます。今後、総務省では、現在御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案なども踏まえつつ、官民連携の下、敷設船の保有体制の強化等につきまして、海底ケー…