発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

発達障害支援とか、そういうところはしっかりと相談体制が充実しているんですが、このてんかん、患者数が多いにもかかわらず相談体制が非常に小さいというか不十分、是非やっていただきたいと思います。

私が子育てをしていた当時は母子通園施設といって、児童発達支援事業の前は母子通園施設と言われていたんですね。 先日、自民党新潟県連青年局、青年部の集まりで意見交換をしたのですが、自宅が立地する市内に特別支援学校がないがために隣接市まで送迎を行っているとのこと、地域をまたぐ通学のため円滑な支援を受けることができず困っているというお話もありました。

同大学は、国立大学法人群馬大学とともに全国唯一の共同教育学部を開設し、互いの専門性を生かして補い合うことで、特別支援学校に係る免許状の取得可能な範囲の拡大や専門教育の充実等を図っております。 宇都宮大学では、遠隔システムを用いて同席いただいた群馬大学関係者も交えて、共同教育学部のこれまでの成果、教職を選ばない学生が増加している要因等について意見交換を行うとともに、教員養成課程における不登校児童生徒に関する取組や附属小中学校における不登校児童生徒への支援等について説明を伺いました。

同校は、新たなチャレンジをとことん支援する学校を標榜し、不登校やいじめ、発達障害、一人親家庭などの困難を併せ持つ生徒が多く学んでいる県立高校であります。 支援の合い言葉は家族ワンパック。

十八歳までは児童発達支援の枠組みで過ごしますが、十九歳になると生活介護に移行になるということで、移行医療難民という言葉も出ております。 児童発達支援、放課後デイサービスでは、令和三年度の報酬改定で医療的ケア児に対して大幅な見直しがありまして、手厚い看護、ケア、療育が可能になってきましたけれども、今年高校を卒業するお子さんは、この児童デイサービスも卒業しなければならないという現状があります。

不登校児は、発達障害やＨＳＣ、ハイリーセンシティブチャイルド、とても敏感、繊細であり、豊かな感受性を持った気質の子供など、社会での生きづらさにつながる特性に起因する場合もございます。 おかげさまで予算拡充も続いていますが、さらに、カウンセラーの常駐時間が多くなれば、不登校児の特性への教員の理解促進につながる可能性もあり、カウンセラーの専門知識、知見を共有でき、教員支援にもつながります。

私は、福岡県、それから兵庫県、また沖縄で事業を行っておりまして、保育園事業、それから児童発達支援事業、それから子供の在宅医療などを支える仕事をやっております。 この辺りについては、一企業ではなかなか取り組みにくいところにはなりますので、是非国の支援もお願いしたいところです。

時間の関係もありますので、次の障害児支援の所得制限にテーマを移したいと思います。 まず一人目の方ですが、発達障害のある小学生を育てており、所得制限を受けています、放課後等デイサービスの上限額が高額なので、今、利用回数を控えていますと。

今、発達障害の子供が増えている、加えて、障害種別も多岐にわたってきています。 そういう意味では、私が学生時代、いわゆる知的障害児を対象とした特別支援学校、さらには、軽度の知的障害の子を対象とした支援級とか、そういったものが学校教育の現場にはあったんですが、これだけ障害種別が多岐にわたってくると、これまでのように、特別支援学校、さらには支援級、そして今であれば通級、この三つの組合せで、障害種別にしっかりと、障害児教育を、期待に応えていかなければいけないと思っているんですが、私は、通級が最もこれから必要とされると認識…

やはり、本土から見て振興が必要だ、支援が必要だという枠をつくっているわけなので、是非、本土の支援員がしっかりと沖縄に行って、そこで支援の質を上げていくということも選択肢に入れていただきたいと思います。 その上で、最後の質問とさせていただきますが、私、先ほど来申し上げているとおり、障害児支援をこの関東圏で行ってまいりまして、沖縄の障害児支援の現状を少しお聞きしたいと思います。

私も、地元の小学校やそういったところの児童生徒、特別支援学級が物すごく増えているわけですね。 発達障害の児童も非常に増えております。

ですから、平時より不安障害や発達障害、精神障害を抱える方にとっては、その不安が増し、症状が深刻になることも考えられます。 そのような個別調整を必要とする内容について、アプリを通して検疫官に事前に相談できる支援体制は整備されているのでしょうか、お答えください。

二〇一九年の海外子女教育振興財団によるアンケート調査結果、「日本人学校における特別支援教育の実態について」によりますと、資料一にありますように、発達障害、学習障害、知的障害を始め、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、精神障害と、あらゆる障害種の子供が日本人学校に学んでいます。 こうした在外教育施設における障害のある子供たちの教育環境の改善については、障害のある児童生徒の指導経験がある教員の派遣、介助員や現地の専門機関との調整を担うコーディネーターなどの採用、校舎のバリアフリー化やリソースルームの設置など、建物、施設の環境整備などへの日本政府の支援が必須と存じます。

先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、家庭環境などによって本人に社会生活上の問題がある少年少女ですとか、また虐待の影響で心に深い傷を持っていたり、うつの症状がある方であったり、発達障害など生活上の困難を抱える子供さんも多いために、この更生保護施設の現場は、例えばですけれども、住民票を入れるというところからスタートをしなければならなかったり、洋服がないので洋服を買いに行くというような生活立ち上げの支援、そして、発達障害があるにもか…

本日はまず、受刑者等の社会復帰支援に関連してお伺いしてまいります。 今回の法改正によって一層柔軟な処遇が可能となり、受刑者に対する社会復帰支援が充実されることとなりますが、今申し上げたような観点も踏まえた取組が強化されることを期待したいと思います。

困難な状況にある子供の支援をつかさどるこども家庭庁は、そのような状態を解消するために是非努力していただきたいと。 幼稚園や保育所とは別に、児童発達支援事業所などに通って専門的な療育を受ける、そのためにはお子さんたちの送迎で親が付き添う必要がある。

最後に、ちょっと飛ばしたところで、四十三条の児童発達支援センターに関して、田原部長がちょっと、なかなか質問がないなという顔していたので聞きます。

次は、子育て世帯への訪問支援事業、先ほど申し上げましたが、その対象にヤングケアラーを含むと、こうされています、今までの説明ですとね。 自らの権利といいますか、それが障害されているという条件が入ってくると思うんですが、ましてや支援が必要なケアラーだと言われることのこれ負の側面もありますよね。

その一例として、発達障害児への支援政策が違っています。 入園当初は発達障害が見分けられなかった。

障害者雇用というのは、障害者手帳を取得した方を対象としておりますので、実際には、例えば、発達障害と診断されていても手帳を取得していない方、それから、大人になってから発達障害に気づいたけれども受容できていない方、そういった方はもちろん含まれておりません。 こういう方々に向けた支援策をしっかりと取り組んでいくことが、新たな雇用創出、そして、社会全体でダイバーシティーやインクルーシブを実現していくことにつながると思いますので、御理解いただければと思います。