河合道雄議員と発達障害の支援

まず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援に向けた情報連携についてお伺いをいたします。 さきの三月二十六日付で、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応についてという事務連絡が発出されました。

今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。

今回の就学支援金の所得制限の撤廃により、より幅広い生徒が私立、公立を問わず高校を選ぶことになります。 現在、特別支援学級、中学校ですね、こちらの在籍者の約五八％が高等学校等に進学しているというデータもあり、この層にとってどの学校を選んでも合理的配慮が適切に受けられるかという観点は、高校教育の無償化と併せて考えなければならない重要な論点です。