山本博司議員と発達障害の支援

障害児の支援の中で、発達障害児の支援について伺いたいと思います。 文科省の調査で、この通常学級に発達障害の可能性のある児童が八・八％いることが分かりました。

そこで、まず、発達障害のある方への支援について文科省にお伺いをしたいと思います。 今、小中学校に通う児童生徒のうち、およそ十人に一人の割合で発達障害の方がいると、こういうふうに考えられております。

発達障害の方とも大きく関係をしております引きこもりに関しまして伺います。 その調査によりますと、引きこもりの平均期間は二十二年間に及び、一度は行政や病院の支援を受けたにもかかわらず、その後に途絶えていたケースが半数に上っております。

発達障害は子供の問題とみなされがちでございますけれども、社会に出てからも継続した支援というのは欠かすことができません。 今回の法改正におきましては、就労支援におきましても国が主体となって就労定着支援を行うことということを法律に明記いたしました。

また、発達障害の障害を特性と捉えて社会に多様な受皿を整備していくことが重要でございまして、既に様々な形で取組が進められております。 一億総活躍の加藤大臣はこのＲＯＣＫＥＴプロジェクトを視察されたということでございますけれども、一人一人の状況に応じてその力を最大限伸ばすという支援が大変重要であります。

そしてさらに、家族支援ということも大変大事でございますので、あわせまして、ペアレントトレーニングとかペアレントプログラムという制度がございますので、推進をお願いしたいと思います。 文科省の平成二十四年の調査によりますと、公立小中学校の通常学校に通う児童生徒の六・五％に発達障害の可能性があると言われております。

早期発見、早期療育の重要性や連携の必要性、そして切れ目のない支援ということが大事だということが示されていると思います。 この小学校入学前の就学時健診は、短時間の健診では的確に判断できないとか担当する医師が発達障害の専門医ではないなどとの理由から、早期発見につながる発達検査とか行動観察を導入していないところがたくさんございますので、発達障害が見逃されている可能性もあります。

次に、発達障害のある方への支援ということでお伺いをしたいと思います。 （資料提示） 今パネルにありますように、発達障害といいますのは、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、ＬＤと呼ばれる学習障害、ＡＤＨＤと呼ばれる注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害でございまして、その症状が通常低年齢で発生すると定義されておりますけれども、実際の症状には、言葉の発達に遅れがあったり、集中力とか注意力が続かなかったり、また、読み書き、計算、人とのコミュニケーションが極端に苦手だったりと多種多様でござ…

本日は、子育て支援と発達障害を抱える方々の支援について質問をしたいと思います。 今回、対象となっております平成二十七年度の予算につきましては、地方創生、子育て支援、一億総活躍など、我が国の諸課題への対応を強力に推進し、経済再生と財政健全化の両立を実現することを目指しておりまして、着実な成果を上げていることに高く評価をしたいと思います。