発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

私ども国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして、体験活動を通じた青少年の自立を目指し、一人でも多くの子供たちに豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と自立の促進を支援する専門性の高い取組を実施しているところでございます。 その中で、先ほど先生から御指摘をいただきました夜須高原の青少年教育施設として、福岡に夜須高原がございますが、夜須高原青少年自然の家につきましても、発達障害とか不登校の子供たちに対する今新たな支援について検討をしているところですけれども、あわせて、先生に仲介の労を取っていただきました特定非営利活動法人在宅就労支援事業団とも協力をしながら、福岡県や地元筑前町とも一緒になって、引きこもりの若者も含む、福祉と体験活動をミックスさせた新たな連携事…

また、対象となる障害種別も重要な論点であり、視覚障害、肢体不自由のみならず、発達障害、読み書き困難、そして日本語の支援が必要な児童生徒など、多様なニーズへの対応も検討が必要です。

そういうことでいえば、全国の学校で、幼保小の連携だとか、小中の連携だとか、中高の連携とか、いろいろなところに苦心して様々今取組を行っているので、その制度自体がいいのか悪いのかという答えには全然なっていないんですけれども、そういう、制度を変えなくてもいろいろな努力はしているということと、あとは、不登校等の問題、今非常に大きな問題になっておりますけれども、これも、まさにいろいろな、多様な、不登校に限らず様々な、発達障害の問題だとか、日本語指…

私は、二十一年間、警察の心理職を務めまして、性加害も含む非行少年への援助、そして犯罪被害者等への支援に携わってまいりました。 現在では、大学で引き続き犯罪被害者等の支援ですとか研究、そして捜査機関依頼の心理鑑定を行っております。

一つは、障害者手帳の所持者及び自立支援医療の受給者、この数が厚労省の統計によると千百六十四万人。 具体的には、ロービジョン、最近は余り弱視とは言わないそうです、ロービジョン、難聴、難病、発達障害やあるいは中途障害等の一定層、これがこの層に入るわけです。

その支援実践に当たっては、次のページ、特に相談者が窓口に来ることを待つ従来型の消極的な施設型の支援では命すら守れない危機的な状況にあると認識をしています。 こういった課題認識から、私どもは、必要な支援は当事者の元に届けていくアウトリーチを基軸に、社会的孤立相談に係る相談サービスのワンストップ化を進めています。

本日、そうですね、主として、医者側からの観点、それから治療を含めたですね、あとは社会復帰支援というようなことについてお話をさせていただきたいと思います。 ここにホームページというのを掲載させていただきましたけれども、しばしば、加害者治療というようなことを言うと、その前にもっと被害者のカウンセリングとか、そういう被害者支援が大事じゃないかというような指摘を受けて、それはもっともな話でして、私も元々は被害者の治療を一生懸命やっていたという時期があるんですけれども、そういう誤解を生まないためにあえて挙げておきますけれども、理念は、被害者を生まないために加害者に対して治療等を行う、それによって犯…

ですので、条文案にございますように、個別ニーズに合わせた支援につながる改正が重要です。 しかし、知恵を絞って働き続けながらも、現行の支援制度を使い果たし失業していった人、今にも失業しそうな人、この改正法案の施行を一縷の望みにして休職に入った人もおります。

そこから、普通の小学校は、当時、車椅子だと入れてもらえませんでしたので、特別支援学校に四年間いて、それから、ラッキーなことに、新潟なんですけれども、地元の中学の校長先生が受け入れてくれて、それは本当に珍しくて、新潟で私だけだったと思いますけれども、普通の学校に行けることができて、そのおかげで高校も行って、大学は関西の方に行きました。 あと、精神障害とか発達障害の人は人混みだと疲れてしまうんですね。

もう一つ余計なことを申し上げますと、これお叱り受けるかもしれませんが、やはりインクルーシブ教育を文科省の特別支援教育課が所管してしまっているということの限界は意外なほど大きいと思います。 やはり、特別支援教育課が所管してしまえば、障害児教育の問題にしかならないわけです。

（資料映写） 私どもは、インクルーシブ教育の定例研究会というオンラインの研究会を毎月開催しております。 特別支援教育で満足していらっしゃる保護者の方も当然いらっしゃるわけですけれども、そうでない保護者の方もいらっしゃるということを前提にして少しお話をさせていただけたらなというふうに思っています。

人材育成というときに、もちろん高等教育において、心理士であるとか児童福祉司であるとか社会福祉士であるとか、そういった子供のことをよく理解する専門職の育成も重要ですが、地域においては、まさに寄り添う、本当に隣のおばさん、おじさん、お兄さん、お姉さんのような人も必要で、例えば一つの例ですが、三鷹市で地域の放課後の子供たちの世話をしてくださっている女性が、清原さん、私は保育士の資格を通信で取ったのよと、やはりきちんとした子供支援をするときには… 発達障害の当事者の子供を育てている保護者の皆様の悩みに寄り添っていただいているのが、三鷹市で発達障害のお子さんを育てた保護者の皆様のネットワークです。

全国児童家庭支援センター協議会の橋本と申します。 現在、福井県越前市の社会福祉法人越前自立支援協会、児童家庭支援センター・子育て支援センター・児童養護施設一陽に勤めています。

保育所は、御承知のとおり、児童福祉施設の一つであり、保育料は応能負担となっていますから、二〇〇〇年の時点では経済的に苦しい御家庭における子供の養育を支援する福祉的な役割を担っていたということが分かります。 一方、真に必要な人には十分な支援が行われているのかというと、この点にも疑問が残ります。

そんな中で、先ほどお示しした二つのエビデンスでいうと、不登校が原因で貧困に陥る方も大変多いですし、一人親世帯の方が十分な支援が得られないことで子供が不登校になるというケースもあるんですけれども、一方、全部が貧困とリンクしているかというとそうでもないということも言えています。 これも一概に言えないんですけれども、発達障害の子供の数が爆増しているということが、これも一つの原因かと思っています。

（資料映写） 子供、外国人、引きこもり、社会的孤立、コロナ禍での生活困窮など、今日的な困難を抱えている人たちの現状や課題を踏まえ、それらを横断的にどう支援体制を考えていけばよいのか、私は地域福祉の視点から意見を述べさせていただきます。 まず、困窮、困難を抱えている人への支援体制といったとき、直接的に対応する制度は生活困窮者自立支援制度です。

（資料映写） 本日のこのテーマが困難に寄り添う支援の構築ということで、支援に向けた体制の充実というテーマなので、もしかしたら子供や不登校の問題というのはここのテーマではないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、この不登校の問題というのが、子供たちの教育の問題を超えて、子供たちのその教育に不適応を起こして、かなりたくさんの子が今学校に行けなくなっているという状態からスタートする経済的困窮とか家庭の様々な困難さに… 私自身は、二十年前にＮＰＯ法人をつくりまして、今年ちょうど二十年目になる子供支援のＮＰＯ団体を運営してきました。

私の資料の十七ページの、スライド十七以降数枚が氷見市なんですけれども、いわゆる、その上に載せている三つの支援というのがこの今般の重層的の事業の骨格にもなっておりますけれども、それを体現している、先取りしていたようなのがこの氷見市でありまして、写真、十七枚目のスライドのこの写真は、市役所のフロアの写真が左の二枚なんですけれども、福祉関係それから税務課等がワンフロアにつながっていまして、困難なケースを対応したときに打合せをしやすいと。 一番奥に、この子育て支援課の横にこの生活困窮者自立支援事業の窓口、これは社協が受託しているんですけれども、がありまして、そこにＣＳＷの人がいて、複合的な問題を抱えた方からの、最初、お金の問題の相談から受けて、でも話を聞いていると発達障害も疑われると、で、子供の引きこもりもあるというので、障害福祉課とか子育て支援課とかで、税務課とか、そういうところで連動してどういうチームで対応していくべきかということをやっておられます。

困難を抱えた方々を支援につなぐ方策というふうに題してございます。 こうした背景から、御承知のように、地域共生社会の実現に向けた政策が推進されておりまして、とりわけ重層的支援体制整備事業を柱とした法整備も進められているところであります。

（資料映写） それから、子供の貧困対策で生活困窮者自立支援法という法律がございますけれども、その法律に基づく学習支援をやっている全国の団体の代表もしております。 それで、五つの活動領域がございまして、一つは居場所対策です、それから学習支援、それから就労支援、地域づくりと、いろいろ多岐にわたりますけれども、今の子供の困窮、貧困という問題を考えると、そういう活動をやっていかざるを得ないだろうと、だんだん活動の領域が広がってきたということであります。