中島克仁議員と発達障害の支援

こういう状況で、じゃ、どうするんだといったときに、今、既存で障害福祉サービスの障害支援区分の調査結果、これがあるわけですから、これを判定の中に加えていく、これはすぐできることだというふうに思います。 そもそも、認定医の数がやはり圧倒的に足りない、しかも、専門性、特に精神とか発達障害とか、ばらつきが出ているということがありますから、こういった一人一人の判定に時間をかける医師の確保。

もう一点、これも残余の質問ですが、発達障害者の就労支援対策について、発達障害者支援法、二〇〇五年四月に施行されて、二〇一六年に改正されました。 家族に対する支援、教育に対する支援、医療に関する支援、徐々に進んでいく中で、その先の発達障害者の就労支援対策、喫緊の課題。

切れ目ない継続支援、これのつながり、今、堀内政務官にもお答えいただきましたが、なかなかそれができていない現実があると。 最後、きょうは法務省さんからも来ていただいておりますので、ポンチ絵の二番目、今言いました適切な支援と情報の引き継ぎ。

これも内閣府さんがやった調査だと思いますけれども、東日本大震災のときの実態調査によると、避難での支援を必要としていない方へのアンケートでございますが、福祉避難所の存在、どこにあるのか、さらには内容、どういうものかということを知らないと答えた方が七六％ということで、支援が必要な方の御家族、御本人はもちろんですが、さらには御家族も含めて、災害があったときはこういう施設があるんだということをやはりもっと周知していただかなければいけないなという… 発達障害者支援に関する行政評価・監視について御質問させていただきたいと思います。