宮本徹議員と発達障害の支援

国税庁に伺いますが、今の答弁を踏まえて、自治体の独自事業として取り組む発達障害の支援事業についても消費税の非課税の対象となることを文書等で明確にして、研修なども行って、税務署の職員に徹底すべきではありませんか。

自治体独自の事業として取り組まれております発達障害者の支援事業を委託されている法人が、税務署の担当者によって消費税が課税になったり非課税になったり、異なる対応が起きております。 発達障害者支援は障害者支援でないと勘違いしていたり、対象者全員が診断を取っているわけではない、あるいは講演会の参加者に発達障害でない人がいるので消費税非課税にならない、こう言われたというふうに聞いております。

支援ができないじゃないですか、今までと同じ支援が。 三百数十万円とか、本当に低い年収で、本当に誇りを持って、この子供たちの発達、成長にやりがい、生きがいを持って支援している方々なわけじゃないですか。

それからあと、今日、二つ目ですけれども、資料もお配りしておりますが、放課後等デイサービスの報酬体系の改定で、これまで手厚く支援を行ってきた事業者から、大幅な減収になるということで、悲鳴の声がたくさん上がっております。 人を減らしたら今までのような支援ができなくなるということで、大変なことになっております。

昨年の予算委員会で、萩生田大臣が、当時、予算委員会の中で、これは問題だという指摘をされて、そして大臣にもなり、これは無償化を目指すという姿勢だったと思うんですが、残念ながら、来年度の予算案では、実質七千円程度の一人当たりの支援ということになりました。 萩生田大臣自身もそうした問題意識を持たれていると思いますけれども、こうした幼稚園類似施設というのは、幼稚園になじめなかった、あるいは幼稚園では受け入れてもらえなかった、さまざまな理由から、発達障害だとかいろいろなことがありますけれども、そういう方々も受け入れていた園です。