日野紗里亜議員と発達障害の支援

今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。

今、学校現場では、発達障害や特性のある子供への適切な支援、これも大きな課題になっていると思います。 そのような中で想定される対応とすれば、保護者と綿密なコミュニケーションを行うことですとか、特別支援教育の知識を持つ専門職から具体的なアドバイスをいただくですとか、あとはそういったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフが日常的に教室に入ることで伴走支援していく、こういった体制が重要な視点だと思いますが、実際に現場ではどういった支援が最も助かるというふうに先生方は思っていらっしゃいますでしょうか、お願いし…

特別支援教育の全教職員への研修強化についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 現在、特別支援学校や特別支援学級に勤務される先生など、障害児支援に携わる先生は特別支援教育の専門性を高める研修を受けていらっしゃるかと思います。

現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。 その結果、グレーゾーンと呼ばれる子供たち、この子供たちが適切な支援が受けられず、成長の過程で困難を抱えるケースが後を絶ちません。

自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。 専門職が、子供一人一人のつまずくポイントや、どのような指導や支援をどのようなタイミングで行うか、適切なところを判断し、直接的な支援を行うだけでなく、その情報を担任の先生を始めとする教師陣の方々と共有することで、先生方の子供への理解が深まり、接し方の工夫にもつながります。