発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

その点、今般、三十近いサービス類型がございますけれども、その中で、収支差率が高くて、かつ事業所の数が急増している就労継続支援Ｂ型を始めとした四つのサービス類型、ここは御指摘のありました、ほかにグループホームと児童発達支援と放課後デイでございますけれども、こちらにつきまして、本年六月一日以降に新規指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用させていただくこととさせていただきました。 そしてもう一点、就労継続支援Ｂ型の基本報酬区分の関係でございますけれども、この就労継続支援Ｂ型に関しましては、利用者お一人当たりの平均工賃額に応じて段階的な報酬区分を設定してまいりました。

まず、厚生労働省の方の制度でございますけれども、五歳児健診とは別に、五歳児に対して自治体が独自に実施する歯科健診につきましては、厚生労働省の八〇二〇運動、口腔保健推進事業において補助を実施されているというふうに承知をしております。

五歳児健診は、個人の成長や発達を診察するだけでなく、集団における立ち居振る舞いを評価して社会的な発達の状況を把握するとともに、子供の特性に合わせて適切な支援を行うなど、就学に向けて必要な支援につなげることを趣旨とする重要な取組でございます。 引き続き、自治体の実施状況を踏まえながら適切な支援に努めてまいります。

視覚障害や聴覚障害、肢体不自由、発達障害などの様々な特性を有する児童生徒に対するデジタルコンテンツに対応したアクセシビリティーの確保の観点も考えてまいりたいと思ってございます。 標準仕様の策定に当たりましては、特別支援教育の専門家や障害のある児童生徒の指導を担当する教師を含めまして御意見を伺い、障害のある児童生徒に必要な機能やその活用の在り方について検討をしてまいります。

現行の教科書代替教材に関する実証研究におきましては、特別支援学校に在籍する児童生徒を対象として、視覚障害、肢体不自由、発達障害等の障害や特性の種類、程度に応じた効果についても確認を行ってきたところでございます。 本法案をお認めいただいた場合には、特別支援教育で使用される教科書のアクセシビリティーの向上の観点も含めまして、今ここで申し上げましたようなこれまでの実証で効果が確認された機能に加えまして、更にデジタルな形態を含む新たな教科書の活用がより学校現場で進むように、現場の御意見もお伺いしながら標準仕様にも反映してまいりたいと考えてございます。

発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の数、年々増えてきております。 文部科学省では、こうした児童生徒に寄り添うために、関係者との支援に関する情報の共有や支援体制構築の重要性につきまして、ガイドラインの公表などを通じて周知をしてきたところでもあります。

胎児期の受傷により障害を負ったお子様も含めまして、医療的ケア児とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して、切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁では、医療的ケア児とその御家族に対する相談支援などを行う医療的ケア児支援センターを全都道府県に設置し、関係機関との連絡調整や人材育成に取り組むなど、地域の医療的ケア児等支援体制の中核となる医療的ケア児等コーディネーターの配置に財政支援を行うなど、その整備を進めてまいりました。

刑事施設における精神障害を有する者の実態といたしましては、令和六年における新受刑者一万四千八百二十二人のうち、知的障害、人格障害、神経症性障害、発達障害その他の精神障害として診断された者は三千二百六十六名、約二二％であります。 そのうち、知的障害や発達障害を有し、又はこれらに準ずる者に対しては、矯正処遇課程の一つであります福祉的支援課程を指定した上で、自己の障害特性等を理解させるとともに、社会生活に必要となる基本的な生活習慣や対人スキル等を身につけさせること、支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせること、これらを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇及び社会復帰支援を実施しているところであります。

こども家庭庁におきましては、医療的ケア児や重度心身障害児以外の重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援が受けられるよう努めているところでございます。 その上で、議員が御指摘、認識があると思いますが、まず、障害者総合支援法に基づきまして居宅介護という制度がございますが、これについては、残念ながら、この援助を提供するに当たっては、学校等においてのサービスの提供を前提としていないというところでございます。

このため、手帳を所持していらっしゃらない精神、発達障害者に対する雇用促進に向けた支援のため、ハローワークに配置しております精神・発達障害者雇用サポーターによります専門的な就職、定着支援でございますとか、あるいは、雇入れを行った際に特定求職者雇用開発助成金を支給することによって事業主側の負担を和らげ、また障害者雇用に対するインセンティブを増すといったような措置を講じているところでございます。

こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を実現してまいります。 このため、全ての子供、子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。

こども未来戦略の加速化プランを着実に実施するとともに、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会を実現してまいります。 このため、全ての子ども・子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。

一方、障害者雇用促進法では、雇用率制度以外にも、事業主に対する合理的配慮の提供義務でありましたり、ハローワーク等によるきめ細かな就職支援等の措置を総合的に規定してございまして、これらの措置の対象は、障害者基本法に規定する障害者と同様、手帳を所持する方に限られないものでございます。 加えまして、手帳を所持しない難病患者や発達障害等の方に対しましては、ハローワークの雇用サポーターによる障害特性に応じた専門的な就職、定着支援でありましたり、特定求職者雇用開発助成金による雇入れのための助成金等の支給等の措置を講じているところでございます。

五歳児健診で発達等に課題がある幼児を把握をし、就学前までに適切に養育につなげることを趣旨といたしまして、令和五年度補正予算におきまして五歳児健診事業を創設し、取組を進めているところでございます。 その際、発達面の評価を主目的とする五歳児健診の実施方法等が分からないといった声あるいは健診の標準化が求められている点に対応すべく、自治体や健診医等への技術的支援といたしまして、健康診査の際に必要な問診票や健康診査票をお示ししており、また、五歳児健診の実施体制や診察方法等を記載した五歳児健康診査マニュアルを作成するとともに、動画資材等を掲載する五歳児健診のポータルサイトを作成し、昨年十一月に開設したところでございます。

このため、こども家庭庁におきましては、三歳児健診で近視を含めた視覚のスクリーニング検査を行い、早期発見に努めるとともに、三歳児健診や今先生御指摘のあった五歳児健診の問診票に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する項目を設けまして、診察の際にメディア視聴の状況を確認することとしております。

医療的ケア児に対して、日常の生活を支える支援者がどのような配慮や対応をすべきかにつきましては、例えば、令和六年七月に策定いたしました児童発達支援ガイドライン等において、医療的ケア児の障害特性に応じた配慮事項をお示ししているほか、保育所等につきましては、令和六年三月に改定した医ケア児の支援に関するガイドラインにおいて、医ケアを実施する際の留意事項や日常の保育実施に係る留意点をお示ししております。 医ケア児に対する支援者による配慮の内容について、先生御指摘のとおり、広く周知を図ることは非常に重要というふうに考えておりまして、自治体担当者向けの会議などの機会を活用し、広く支援に携わる関係者への周知が進むよう、しっかり取り組んでまいります。

五歳児健診事業につきましては、令和五年度の制度創設当初、一人当たり三千円の補助単価で開始をいたしました。 その後、自治体の五歳児健診の実施状況を把握していく中で、多くの自治体におきまして、健診後の保健指導、相談支援、カンファレンスなどを含む健診の適切な実施のための所要額と当初我々が設定していた補助単価との差が見られたこと等を踏まえまして、令和六年度補正予算におきましては一人当たり三千円から五千円の補助単価に増額をしたところでございます。