源河真規子の答弁

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。また、都道府県等に設置された児童発達支援センターにおいて相談を受け付けるなど、聴覚障害をお持ちのお子さん及びその保護者に対する支援を行っているところでございます。また、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害福祉サービスの利用につきましては、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、人工内耳装用児支援加算の見直しや、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の創設を行うなど、聴覚障害児に対する専門性の高い支援が適切に評価され…