足立信也議員の質問と、政府の答弁

次は、子育て世帯への訪問支援事業、先ほど申し上げましたが、その対象にヤングケアラーを含むと、こうされています、今までの説明ですとね。この政府の、政府が四月に公表した小学校六年生の実態調査では、やっぱり認識として、家族の世話をしていることがイコールヤングケアラーではないと、これはそうですね。自らの権利といいますか、それが障害されているという条件が入ってくると思うんですが、ましてや支援が必要なケアラーだと言われることのこれ負の側面もありますよね。調査することによって、あなたはヤングケアラーだと、自分の本来持つべき権利、人権と呼ぶのか、それが障害、侵されているというような感覚にされてしまうわけで。これ、数としては十五人に一人というような数値がほぼ出ている。世話をしているという意味ですよ。大分県でも調査をしていて、小五から高三までの調査では二十五人に一人が家族の世話をしているということです。

今般の改正案の中で新たに創設する子育て世帯訪問支援事業につきまして、ヤングケアラーとされる子供がいる家庭についても支援対象として含めることとしておりまして、その具体的な範囲については施行までの間に検討したいというふうに考えております。今委員が御指摘いただいた点でございますが、今後支援対象者となるヤングケアラーの要件についても施行までに検討することになりますが、ヤングケアラーは、その性質上、本人や家族等にその認識がないことも多く、周囲がヤングケアラーに寄り添い、自覚や支援の受入れを促すということも重要というふうに考えております。したがいまして、ヤングケアラーのそういった気付きということを促していくようなこと、それはやはり、学校という場であったり、あるいはその他いろいろ御相談いただくような、ふだんそういったお子さんに接する機会の多い様々な関係者が多機関協働で連携していく、その中でヤングケアラ…