川田龍平議員と発達障害の支援

この児童虐待の背景には、貧困、それから保護者の方の発達障害、精神疾患など、それから若年の出産など、様々な課題があると思いますが、これ、親の支援の観点で何が必要かということを高橋参考人からと奥山参考人、それから、奥山参考人からは、教育や警察の分野での、特に専門部署つくった方がいいんじゃないかということがありましたが、私も特に警察の中にそういったものをつくるべきではないかということを先日も質問させていただいたんですが、その辺りのことについて…

西村議員も今特に子育てをされている当事者だと思いますけれども、やっぱり本当に今、児童虐待を本当に防ぐためには、本当に親の立場を支援する、本当に親の子育てを支援する制度というのが私はやっぱり必要ではないかと本当に思っております。 そして、今、虐待をしてしまう親の保護、言い換えれば、親を支援する、ケアする、特に親が発達障害ですとか精神障害になってしまっていたりとか、本当にいろんな意味でやっぱり親が障害を持っている場合にそういった虐待をしてしまっているケースなどもあるということも聞いておりますし、本当に地域の中でそういった支援を親が受けられるような仕組み自体がやっぱり予防につながるのではないかというふうにも思っております。

そして、発達障害の方々の就職問題についてですが、発達障害は、現在適切な診断が下せる機関が少ないために、自分が発達障害ではないかと悩んでいる方の多くがいわゆるグレーゾーンの状態です。 いわゆるグレーゾーンの状態であると、発達障害の診断が下されていないために、現場で配慮を受けたり障害者就労支援を受けられていない方がほとんどです。

身体障害者の方と比較して、精神障害者、発達障害者、知的障害者の方々の雇用に対する対応についてはまだまだ課題が残っております。 このウエブ日報システムは公益財団法人ＪＫＡの補助事業となっておりますが、ウエブ日報システムに限らず、精神障害者の方の雇用促進のためのそうした有用なツールを導入する企業に対して支援をすることが、精神障害者や発達障害者、知的障害者の方々の雇用を促進することになると思いますが、どのように考えますでしょうか。

受験資格を見てみますと、身体障害者手帳等、療育手帳等、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する障害者の方となっています。 １型糖尿病のような難病の方や、発達障害、軽度の知的障害や、軽度の難聴などの聴覚障害の方たちの中には、障害者手帳を取得したくても取得できない方がたくさんいらっしゃいます。

参議院の超党派同僚議員と立法した原発事故子ども・被災者支援法の理念には、とどまる人も避難する人も帰還する人も、国が責任を持って支援することを明記しています。 松野文科大臣は、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進すると所信を述べられておられます。

私も、発達障害の議連の役員として発達障害の問題に関わるようになったのは、トゥレット症候群の方の家族の支援者の方がいて、それで、この定義を見直すに当たっては、このトゥレットですとかなかなか知られていない発達障害のことをやっぱり是非多くの人に理解していただきたい。 例えば、運動障害であるチックですけれども、これも今も情緒障害のような理解をされており、発達障害の専門書にもそういった内容が記載されていたり、小学校の通級指導では、チックの子供が情緒障害のクラスに編制されてしまうといったことが起きています。

そして、放課後子供教室に至っては、この資料四枚目にありますけれども、左の真ん中の特別支援サポーター、これは一万四千か所にこの特別支援サポーターが僅か七百人、全国で七百人しかいないと。 できたばかりの制度ですけれども、七百人しかいないということで、これ発達障害の議連でも尾辻さんが怒っていましたけれども、七百人だということですが、とても受け入れているとは言えないと思います。