金村龍那議員と発達障害の支援

かつて私も障害児支援をしてきたので、非常に特徴的なものの一つとして、発達障害だったり境界知能にある子供たちや少年というのは、実は、健常の我々から見ると、すごくずる賢く見えたりするんですね。 だから、やはり再犯防止というのは、矯正施設の中で一体どういう支援をしていくのかということが私は柱にあるべきだと思っています。

まず体制をしっかりしなければ、いい支援や教育にもつながらないと思いますので、まさか少年院で刑務官をやられている人たちが障害児支援をするとは多分思っていなかったでしょうから、まずは働く人たちのアップデートに努めていただきたいなと思っています。 その上で、私は、国会議員になる前は障害児支援をする施設を経営してまいりましたので、発達に偏りがあったり特定の技能が習熟していかない子供たちに対してどういう支援が必要なのかというのは、一定、自分の中では理解をしているつもりでおります。

児童発達支援センターが御家族にとって入口であることは間違いないと思うんですね。 いきなり事業所に連絡するというケースはレアで、やはり行政の窓口から児童発達支援センターを訪ねていく。

続いて、児童発達支援センターについてお伺いします。 私が事業に携わってきたのは二〇一三年から二〇二一年までですから、もう三年ぐらい、少し時を経ておりますが、当時、児童発達支援センターというのはかなり質に違いがあったんですね。

続いて、障害児支援について御質問させていただきます。 私、議員になる前は、九年間、障害児支援の事業を選挙区である川崎とお隣の大田区で経営してまいりました。

やはり、境界知能にある子供たちを、ある種しっかりとした教育的支援を通して学びを深めていく、それから、社会に出る前に専門学校のような、いわゆる職業訓練的なところを経て、しっかりと社会の中で力をつけていく、これは十分可能だと思いますので、この境界知能を少し質疑していきたいと思います。 いわゆる早期発見、早期療育というのは、発達障害の分野ではよく使われる言葉なんですけれども、境界知能にある子供たちも同様だと感じています。

いわゆる就労支援だったり、あとは、いわゆるセンターに通うとかそういうことだけではない、障害者雇用だけではない選択肢が生まれていくことも、私は子供たちにとっては有意義だと思いますので、是非広く人材を求めていただきたいなと思います。 今申し上げたとおり、当然、特性といっても、発達障害もあれば、知的障害それから身体障害、特性は様々ですけれども、今少し認知を得てきたいわゆる境界知能、この境界知能というのは、いわゆる知能指数、ＩＱでいうところの七〇から八五と伺っています。

私、これまでも委員会の中でも何度かお伝えしてまいりましたが、実際に、約十年間、これまで障害児支援の事業をやってまいりました。 その後、介護系の専門学校を経て資格を保有して、そこから介護の現場で長く働いて、そこから転職をして障害児支援の現場に来てくれたんですね。

非常に僕は今の答弁を聞いてうれしいなと思ったんですけれども、今回、ポイントは、大体、障害児支援の現場というのは福祉の領域の資格を持って療育を提供する人が多い中で、教育の現場に入る人が文科省が創設した資格を有してサポートで入るという、そこが、僕は、よく考えたらスムーズにいくんじゃないかなと思いますので、是非、少しずつですが、領域を広げていただきたいなと。 その上で、私は障害児の支援を行ってきましたけれども、小学校よりは実は未就学児の方が、療育支援というのは、早期発見、早期療育じゃありませんけれども、体も小さいですから、サービスが提供しやすいという視点があります。

障害児の支援ばかりに目が行ってしまうと、この二人の子供たちがいわゆる見えない存在になってしまう、だから、きょうだい児にいるがゆえに、いわゆる定型発達をしている子供たちにもしっかりサポートしていかなきゃいけないんじゃないか、だから教育が福祉を兼ねることがやはり日本の教育にとってはいいんじゃないかという論調で僕らは議論していたんですね。 とりわけ、特別支援教育や、そして、普通級の中に存在するいわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たち、いわゆる発達障害の中のですね、そういった子供たちを、例えば、登録日本語教員が学校に行って、教室の中でサポートをするということが可能になると、その児童にとっては、つきっきりじゃないですけれども、しっかり自分を見てくれる人がサポートをしてくれるというのは安心感につながると思うんですね。

今、発達障害の子供が増えている、加えて、障害種別も多岐にわたってきています。 そういう意味では、私が学生時代、いわゆる知的障害児を対象とした特別支援学校、さらには、軽度の知的障害の子を対象とした支援級とか、そういったものが学校教育の現場にはあったんですが、これだけ障害種別が多岐にわたってくると、これまでのように、特別支援学校、さらには支援級、そして今であれば通級、この三つの組合せで、障害種別にしっかりと、障害児教育を、期待に応えていかなければいけないと思っているんですが、私は、通級が最もこれから必要とされると認識…

やはり、本土から見て振興が必要だ、支援が必要だという枠をつくっているわけなので、是非、本土の支援員がしっかりと沖縄に行って、そこで支援の質を上げていくということも選択肢に入れていただきたいと思います。 その上で、最後の質問とさせていただきますが、私、先ほど来申し上げているとおり、障害児支援をこの関東圏で行ってまいりまして、沖縄の障害児支援の現状を少しお聞きしたいと思います。

障害者雇用というのは、障害者手帳を取得した方を対象としておりますので、実際には、例えば、発達障害と診断されていても手帳を取得していない方、それから、大人になってから発達障害に気づいたけれども受容できていない方、そういった方はもちろん含まれておりません。 こういう方々に向けた支援策をしっかりと取り組んでいくことが、新たな雇用創出、そして、社会全体でダイバーシティーやインクルーシブを実現していくことにつながると思いますので、御理解いただければと思います。

できれば、理想的な話ですけれども、児童発達支援センターを運営する法人が短期入所のサービスを提供していると、親も安心して利用しやすいんじゃないかなと思いますので、なかなか施設要件にそれを入れることはできないと思いますけれども、そのぐらい、障害児の親にとっては非常にニーズのある声だということを御理解いただきたいと思います。

児童発達支援センターのところで最後になりますが、私、三番目の子供が障害児なんですけれども、障害児を子育てしている親にとって、実は、新しい可能性というかサービス、こういうサービスがあったら家庭負担は軽減されるよねとか思うものが、やはり短期入所なんですね。

是非とも、学齢期、児童発達支援センターに通えるようにしていただきたいと思います。 続いて、いわゆる医療型児童発達支援と福祉型児童発達支援の一元化についてお伺いさせてください。

療育の質、療育の定義というのは非常に難しいですから、地域の事業所をしっかりとコンサルテーションする中で、障害児とどう向き合うべきなのか、私は、どちらかというと、共に歩む、そして家庭支援にしっかり未就学の間は力を入れることが望ましいんじゃないかなと思いますので、その辺りも是非御検討いただければと思います。 その上で、児童発達支援センターの役割が新しいフェーズに来たということは、私は対象年齢を引き上げることを是非御検討いただけないかなと思っています。

続いて、児童発達支援センターについてお伺いをさせていただきます。 重ねてになりますが、私も障害児支援事業所をこれまで事業として運営してまいりましたので、児童発達支援センターの地域の中における役割、いよいよ新しいフェーズに来たなと、どちらかというと歓迎しております。

今日は、こども家庭センター、そして子育て支援、家庭支援策の充実、児童発達支援センターや少子化対策について一部お伺いをしてまいりたいと思います。 まず初めに、今回、こども家庭センター、児童福祉と母子保健のところが組織的に見直され、そして統合していくことによって、子供自身やそして御家庭の支援をしっかり、妊産婦も含めてしていくということだと思うんです。

確かに、今回の児童福祉法改正によって、児童発達支援センターの機能強化がしっかりうたわれておりますので、ここがしっかりと質を担保するとか、実際の事業所運営をサポートしていくというような可能性はあると感じています。 ただ、直接支援の現場から見ると、どうしてもそこに安心感を感じていないというのも、一方で声だけは届けさせていただきたいと思います。

その上で、先ほど申し上げましたとおり、私は障害児支援の事業所を運営してまいりましたので、障害児支援について少しお伺いしてまいりたいと思います。 今、制度が、児童発達支援事業や放課後等デイサービスという、いわゆる民間の企業が障害児支援を事業として担えるようになって約十年経過しております。

今の支援の在り方というのは、働き手にとって、例えば、働く環境にとってしっかりと能力を発揮できるようにする、又は手に職を、変えるとか、そういった支援が私は大半だと思っていまして、そもそもの雇用の在り方を、少し種類をつくっていくことの方が実は働き手にとってはいいんじゃないかと私は考えています。 つまり、働きづらさを感じている人だったり、それから働くことに困難を感じている人たちが今のような支援を受けたとしても、実際に能力を発揮する場所や、その発揮させてもらえるような雇用環境に実はないと考えています。

私は、今回の衆議院選挙で初当選をいたしましたが、その前は、八年間、発達障害児を支援する事業所を経営してまいりました。 日々政治活動もしてきたんですが、やはり一番頭を悩ませてきたのは、どう事業を継続して、そして障害児支援、その御家族のサポートにつなげていくのか。