初鹿明博議員と発達障害の支援

そして、そもそもの話なんですけれども、今、放課後デイサービスの説明をされるときに、生活能力の向上を図るための施設だ、療育の施設だということをお話しになりましたよね。 放課後デイサービスや児童発達支援というところは、学童保育のように預かる場所じゃなくて、療育の場なんですよ。

ただ単に子供を預かっているだけで、療育とは言えないような施設もたくさんあります。 そこで、一つ、これはぜひやっていただきたいんですが、この放課後等デイサービスなどの児童の通所施設の管理者であります児童発達支援管理責任者の要件なんですが、これまで新たなサービスだからやむを得なかったと思うんですが、子供のことを全く、子供の障害者と会ったことがないような、老人介護のヘルパーの経験があるだけでも、この研修を受ければ資格が取れていたんですよ。

では次、もう一枚めくっていただいて、就労定着支援についてお伺いいたします。 「就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、」ということになっているわけです。

また、大原参考人からは、行動援護の対象になるような、そういう知的発達障害の方々のお話がありましたが、こういう方々も、今まで支援に当たったような人でないとやはりなかなかコミュニケーションがとりづらい、何を本来意思表示したいのかがつかめないということで、では、こういう方々が今回のこの重度訪問介護を広げたことによって十分に支援が受けられるのかというと、まだまだ不十分ではないかなということを改めて感じさせていただいたんです。 まず、金澤さんに伺いたいんですが、入院をしたときのコミュニケーションの支援というものの重要性ということをどのようにお考えになっているかということと、現在、地域生活支援事業の中で一部やられていると思いますが、それが市町村によってばらつきが非常にあると思いますが、その点についてどのように今考えているのかということをお聞かせいただきたい。

もしかしたら、これは、きちんとした説明がされていないのか、または、相手が、例えば、発達障害があってコミュニケーションがうまくとれなくて言われている意味が理解ができなかったり、また、外国人であって本当によくわからないことを言われていたり、制度のことがきちんと理解できなかったり、そういう、本来だったら別の支援も必要な方々がここで排除をされる、減額をされるようなことになってはいないのかなということを私は非常に心配になりました。

これは、障害者差別解消法における障害者というのが、条文だと、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。 皆さんも御承知のとおり、今国会でこれから審議に付されます障害者総合支援法、これを成立させるときに、谷間のない支援を行っていこうということで、難病を障害者施策の対象にする、障害福祉サービスの対象にするということで難病も加えたわけですよ。